第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラムが開かれ、枝野経済産業大臣と張平中国国家発展改革委員会主任との間で省エネルギーおよび再生可能エネルギーの利用協力に関する覚書を締結するなど、51件の協力案件で合意した。

過去の第1回が5件、第2回10件、第3回19件、第4回42件、第5回44件と比べ、今回の合意案件は大幅に増えている。

フォーラムではトップランナー制度、グリーン建築物、水処理・汚泥処理、循環経済、新エネルギー自動車、石炭・火力発電、長期貿易の7分科会で日中の専門家による省エネ・環境技術などに関するプレゼンテーションが行われた。

中国は経済成長が著しい中で、環境保全対策や省エネ技術の導入が喫緊の課題になっている。環境では大気汚染、水の汚泥など、省エネでは電力供給力不足などの問題を抱えている。

今回の協力合意案件では、これらの課題解決技術の導入が目玉になっている。そのため、日本の電機・電気設備・プラント・情報通信会社との案件が多い。電機メーカーでは日立製作所、パナソニック、東芝、安川電機、富士電機が家電リサイクル、上下水処理、工場省エネ、スマートシティで協力。電気設備では河村電器産業、西日本エイテックなどが省エネ、蓄電池・診断装置、プラントでは日揮が汚泥等混焼発電、通信ではドコモ、NECがスマートシティ建設プロジェクトなどで合意した。

日本照明器具工業会、日本電球工業会がLED照明標準化で協力し、国際標準化を働きかける。

現在、中国では若年労働者の不足による生産の自動化取り組みも強めており、日本の駆動・制御機器、配電制御システム技術は社会の省エネ、環境保全分野向けだけでなく、本来の生産自動化へ今後、範囲が広まるものと見られる。

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