わが国の工場は、省エネルギー設備やエネルギー監視装置の導入が進んでいるが、設備や装置、機器と接続・連携するための通信ネットワークでは統一化が遅れている。
通信仕様が異なるため、オートメーションの設計だけでなくスマートコミュニティ、スマートグリッドとの接続・連携を複雑にし、実行するコンピュータのデータ処理量を肥大化させている。
地域社会や住宅の進展に比べ大きく遅れている工場を追いつかせるには専門の研究組織が必要なことから、ＦＡＯＰがスマートファクトリーオートメーション専門委員会を設置した。
専門委員会は、工場（設備・機器間）のほか、公共施設・交通・住宅でも使用可能な通信ネットワーク仕様の確立と、工場内消費エネルギー最大効率化に加え社会・地域の省エネルギーを助長するシステムの確立を図る。
具体的には、クラウド活用を視野に(1)ＦＥＭＳにおける最適な機能分割法の研究(2)エネルギー監視・制御に適した透過型共通プロトコルの研究(3)研究成果を活用した新サービスを考案しパイロットモデルによる効果実証を計画している。
12月12日に説明会を開催し、ＦＡ関連・通信関連・建設関連などの企業、大学などの研究機関、行政機関の産学官体制による構想と事業活動を発表する。
なお、委員長に柿崎隆夫日本大学工学部教授が就任した。
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