関心高まる直流配電・給電ネットワーク新市場創出を期待 各工業会も取り組み強化

経済産業省は2012年度概算要求で、新エネルギー・省エネルギーの導入支援・最先端の技術開発に3次補正プラス3254億円を計上している。内容は、(1)再生可能エネルギーの導入拡大=3次補正プラス741億円(2)再生可能エネルギー等の技術開発=477億円(3)電力供給システム強化=92億円(4)省エネルギー対策の一層の推進=802億円(5)環境性能の特に優れた製品の普及拡大=592億円(6)スマートコミュニティの構築=157億円などである。

太陽光発電、風力発電、地熱発電などは直流発電であり、これら分散電源の普及により地域単位、工場、ビル、家庭で直流配電ネットワークが構築されるものと見られている。次世代送配電ネットワークはスマートコミュニティの実現に向けて、その実証実験も行われているが、いずれ直流送配電まで進化するといわれている。

機器開発も進んでいる。直流集電箱、直流遮断器、直流開閉器、DC/DCコンバータ、DCインバータなどが発売されているが、一層開発が進む。

こうした状況下で、日本電機工業会は、スマートグリッドに積極的にかかわりだしている。IEC/SMB(標準管理評議会)戦略グループSG3(スマートグリッド)、SG4(直流配電)をはじめ国際標準化活動に意欲的である。また、今年1月発足の基準認証イノベーション技術研究組合にも参加した。

日本電気制御機器工業会は技術委員会が「直流給電方式に安全に対応するための制御機器について」調査報告をまとめた。そのなかで、既存の規格はAC電源を前提としており、DC400V程度の高圧直流給電方式に対応するための技術課題をあげている。

日本配線器具工業会は、EV充電用コンセント・差込プラグの規格制定などを行っているが、今後、直流配電への取り組みとして、コンセントの規格化への参画、さらに太陽光発電だけでなく家庭用発電機器、EV車の蓄電池からの電源供給も視野に入れて、ワーキンググループの設置を検討している。

日本電設工業協会は、スマートグリッドに関する動向や関連技術の情報収集、調査研究を行い、効率的なエネルギー利用について電気設備工事業界の在り方、施工関与の方向性を探っている。

海外では、米国が48V直流給電を規格化し、EUでも直流給電における電力装置と情報通信装置のインターフェース規格が提案されるなど、直流ネットワーク実現へ着々と対策を講じている。

日本の電機・制御・電気設備などの業界でも、今後ますます直流配電・給電への関心を高めざるを得なくなっている。

オートメーション新聞は、1976年の発行開始以来、45年超にわたって製造業界で働く人々を応援してきたものづくり業界専門メディアです。工場や製造現場、生産設備におけるFAや自動化、ロボットや制御技術・製品のトピックスを中心に、IoTやスマートファクトリー、製造業DX等に関する情報を発信しています。新聞とPDF電子版は月3回の発行、WEBとTwitterは随時更新しています。

購読料は、法人企業向けは年間3万円(税抜)、個人向けは年間6000円(税抜)。個人プランの場合、月額500円で定期的に業界の情報を手に入れることができます。ぜひご検討ください。

オートメーション新聞/ものづくり.jp Twitterでは、最新ニュースのほか、展示会レポートや日々の取材こぼれ話などをお届けしています
>FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

FA・自動化、デジタル化、製造業の今をお届けする ものづくり業界専門メディア「オートメーション新聞」

オートメーション新聞は、45年以上の歴史を持つ製造業・ものづくり業界の専門メディアです。製造業DXやデジタル化、FA・自動化、スマートファクトリーに向けた動きなど、製造業各社と市場の動きをお伝えします。年間購読は、個人向けプラン6600円、法人向けプラン3万3000円

CTR IMG