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機種を絞り生産を集約国内外の市場シェアに変化も 復興需要の行方に注目

東日本大震災の影響が、FA・制御機器メーカーの営業戦略にも及んできた。半導体やコンデンサーなどの電子部品工場の被災から計画通りに生産が行えないことで、製品販売戦略の練り直しに発展している。また、自動車メーカーの生産が11月頃までは半減で推移する見通しの影響も懸念され、復興需要の行方に注目が集まっている。
東日本大震災による電子部品メーカーの被災の影響は徐々に元に戻りつつあるが、半導体、コンデンサー、コネクターなどは依然納期が逼迫している。とりわけ、ルネサスエレクトロニクスのマイコンやシステムLSIの生産工場は稼働をしていない。6月半ばをめどに回復作業を進めているが、生産が軌道に乗るには2カ月ぐらいかかると言われ、9月以降にずれ込む可能性がある。

これらの半導体はユーザー専用であることから、汎用の半導体での代用が効かず、現在の在庫がなくなれば生産がストップすることになる。

FA・制御機器各社は、現在ある在庫で生産を継続しながら、在庫を持っている商社やメーカーに融通を依頼したり、代替品を探したりしている。しかし現状のまま行くと、生産できない製品・機種が出てくることから、国内市場では生産機種を絞る戦略を取り始めている。注力機種や新製品の生産に集中し、旧型機種や数量のあまり出ない機種は生産を停止することで、メーカーの販売したい機種へのシフトに取り組んでいる。

製品価格も電子部品の購買価格が高くなっていることもあり、上昇気味だ。

PLC(プログラマブル・コントローラ)、インバータ、サーボモータなど専用マイコンを使用している製品ほどこうした動きを強めている。

しかし、製品によっては被災を受けたメーカーの電子部品を使っていないところもあり、こうしたメーカーの売り上げは4月も順調に売り上げを拡大していることから、今後市場シェアにも大きな影響が出てくることが予想される。

また、中国、韓国、台湾を中心として拡大しているアジア市場では、海外メーカーとの競争が激しいことから、受注に対応できないと即、失注に繋がる可能性がある。地産地消で海外生産を強めているものの、マイコンなど主要部品は日本国内から持っていっているメーカーも多く、頭の痛い問題となっている。

現状、各メーカーとも受注先行で推移していることから電子部品メーカーの生産が軌道に乗ることで売り上げが確保できるとしているが、自動車メーカーの生産が今後半年は半減状態が続くことで、これらに関連するメーカーの生産投資がこの先期待できるか疑問の声も出始めている。FA制御機器の納期対応が元に戻った時点で、受注したものが売り上げに計上されない恐れもあり、復興需要の見極めに各社が神経を尖らせている。

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