東芝は、南米の社会インフラ事業をさらに拡大するため、変圧器の製造・販売などを行う「東芝電力流通機器ブラジル社」と開閉装置（ＡＩＳ）の製造・販売などを行う「東芝電力流通システムブラジル社」を４月１日付で統合し、新会社「東芝社会インフラシステム南米社」を設立した。
同社は南米における社会インフラ事業として、「東芝電力流通機器ブラジル社」と「東芝電力流通システムブラジル社」が主に送変電事業を展開してきた。今後、南米では、社会インフラを整備する事業が多く計画されており、２０１４年のサッカー・ワールドカップや16年の夏季オリンピック開催を控えたブラジルでは、政府による経済成長加速化プログラムにより発電や送電などのエネルギー分野や道路、鉄道などの輸送分野などへ今年から14年までに５千億米ドル以上の投資が行われる計画である。そのため、社会インフラに関連するシステムや機器に対する需要は、着実に増加すると見込まれている。
新会社「東芝社会インフラシステム南米社」は、南米地域の社会インフラ事業を統括する拠点として、送変電事業などの電力システム事業、交通システム事業、モータ・インバータ事業などを展開。さらに、複数事業にまたがる大型案件やスマートコミュニティ向けの受注に対応するための専属組織を設置し、拡大する社会インフラの需要にトータルソリューションで幅広く対応する体制を整える。
15年に同地域における社会インフラ事業の売上高を現状の約８倍となる２０００億円を目指す。
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