新市場開拓へ社団法人化アースパートナー協議会設立説明会

【名古屋】太陽光発電システムなどについて、異業種の企業が連携して設計・製造から販売・施工・保守までを一貫して行うアースパートナー協議会（事務局＝名古屋市瑞穂区瑞穂通５―26東海ＥＣ内、TEL０５２―８５８―１５００、代表理事・石井正己東海ＥＣ会長）は、このほど一般社団法人化に向けての説明会を開いた。説明会には30社が出席し、その他の企業も含めて当初は数10社が会員企業として参加する見込みとなっており、４月中に社団法人として正式に設立される予定。

同協議会は、東海ＥＣ（名古屋市瑞穂区瑞穂通５―26、TEL０５２―８４１―８１１１、石井元博社長）が中心になって２００９年11月に任意団体として設立された。太陽光発電システムなどの優れた施工を行う異業種の連合体として、電機・制御盤・住宅メーカー、建設会社など様々な企業が趣旨に賛同しており、社団法人化されることになった。

既に定款の認証を受けており、役員企業として日本街路灯製造、明治電機工業、横田管工、東海ＥＣ、木野瀬税務経営会計が決定した。参加する会員企業の登録名簿で事業登記を行った後、公告法人となる。会費は年間12万円。基金も一口２万円で募集する。

“皆で創って、皆で提案・販売し、皆で作って、皆で施工して、皆で保守する＂をポイントに、低炭素社会実現のために、より安全で利便性の高い設備などを提案、高品質施工・保守を行い、関連商品を販売していく。

具体的には、(1)表示装置、計測装置など太陽光発電システムに関する事業(2)ＬＥＤ照明などの省エネルギー対策及び環境改善事業(3)農業関連産業に関する支援事業(4)電気自動車充電インフラ整備事業―などの分野に参入する。

また、施工技術委員会、販売・調達委員会、生産・開発委員会などの委員会を設置し、施工技術の標準化による施工品質の向上とコスト低減、施工技術訓練・新規施工方法の開発や、認知度を上げるためのＰＲ活動、大口顧客へのアプローチなどを実施する。

会員企業に対しては、営業案件・技術案件の仲介、共同購入の窓口、各種情報の発信、教育訓練の場の提供なども行う。

「１社では小さなことしか出来ないが、連携することで施工会社、協力会社を何社も持っていることになる。みんなの考えで地球環境問題などに対処し社会貢献に役立ちたい」と石井代表理事は方向性を語った。