タイ・マレーシアで製品環境セミナーを開催ジェトロ

2010年11月17日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、製品環境専門家をタイ、マレーシアに派遣し基礎セミナーと実務者研修を行う。製品環境は新興国でも関心が高まっており、日系企業や関連企業、サプライヤー、ローカル企業、取引先などの製品環境対策を支援する。

日本の電気・電子業界はRoHS指令からREACHへ拡大する化学物質管理規制に対し対策を講じつつあるが、市場のグローバル化に伴い海外の生産拠点でも情報管理・伝達ルールの共有化が課題で、現地で実務者研修を求める声が強まっている。

ジェトロはアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)、産業環境管理協会(JEMAI)の協力を得て専門家を派遣する。

タイでは、タイ国立金属材料技術センター、タイ工業連盟化学産業部会、タイ電気電子インスティチュートが現地カウンターパートになり、今月から来年1月までバンコクなどで5回実施する。

マレーシアでは、マレーシア化学工業協議会、マレーシア製造業連盟、マレーシア電気電子工業協会が現地カウンターパートとなり、やはり今月から来年1月にかけてクアラルンプールなどで5回実施する。

両国とも参加費は無料。

ジェトロでは日系企業や取引先企業の参加を呼びかけている。