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デフレ対応へ海外製品購入も東海EC

東海ECは、生産・物流・環境関連など産業分野における各種自動制御盤の開発・製作、最先端技術を駆使した設備設計、電気設備工事の設計・施工などを行っている。また、新事業として、太陽光表示パネル、アグリ制御システム、小さな泡を活用した入浴装置などに力を入れている。顧客の魅力的な暮らしを実現する「LC」ハウスを展開する工務店ネットワーク「アースパートナー」も結成している。

機器・資材の購買は、自動車、機械メーカーなどの海外シフトが進む中、コスト削減のため、韓国など海外の盤用機器・資材メーカーの購買も視野に入れて対応している。

「韓国の展示会に招待されてブースを出し、向こうのメーカーと商談したりしている」と長谷川清取締役は状況を語る。日本国内で調達すれば、FA関連制御システムの売上高に占める盤用機器、資材の購買額の割合は約70%にも達するということで、「デフレの時代に資材の購買費は全然圧縮されていない。コストの高い国内製品だけを調達していては限界」という。

盤用機器・資材発注のシステムは、設計者が資材購買部署に言って発注する体制をとっている。

機器・資材の選定と決定については、設計者が選定して決定するケースが約6割、ユーザーが指定してくるケースが約4割となっている。これらは、仕事の内容によって異なり、ユーザーがシステムの全てを一任してきた場合は、同社の設計者が決定し、システムの中身をユーザーがあらかじめ決めてきた場合は、当然資材などもユーザーが指定してくることになる。

設計者が機器・資材を決定する場合、まずシステムの仕様に合ったブレーカー、トランス、メーター、PLCなどを決め、数社の製品が候補に挙がった場合、そこから価格、納期などを考慮して最終的に決定する。「各種製品数が増えてきて、選択の余地もかなりある。品質が良いのは当たり前なので、やはり価格の差が大きい」という。

また、回路を組むときの構成などを考えると、いろいろと融通の利く製品の方が良いようだ。スイッチでは、ロック機構など安全志向のものをユーザーが求めているという。

機器・資材の購入は商社、代理店を通す場合が多いが、「大手代理店は取り扱い製品が多岐にわたるが、中小規模の代理店でも担当者が毎日のように来てくれるところだと、即座に対応してくれて納期も早くなるので助かる」とのこと。

「今後の機器や資材の購買のポイントはやはり海外製品だ。ある程度のまとまった数を仕入れれば、輸送費を考慮しても調達コストを1割や2割抑えることができる」と長谷川取締役は考えており、筐体のほかブレーカー、トランスなどについても、海外製品を採用する可能性があるそうだ。また、韓国のほかに台湾、タイの製品も検討しているという。

配電制御システムの製造コスト削減については「受注が大量に入ってくる時代ではないので、作る手順を見直している。量産品を活用し、製造工程をマニュアル化することで、新入社員やパートの人でも組み立てられるようにしている。また、購買部門では代理店を通さないメーカーとの直接取り引きでコストを下げようとしている」と様々な努力をしている。

【会社】▽東海EC株式会社▽代表取締役社長=石井
正己▽本社=名古屋市瑞穂区瑞穂通5―26▽電話=052―841―8111▽工場=工事事業本部(愛知県小牧市小牧原新田1998―1)、FA事業本部(名古屋市南区弥次ヱ町5―12―15)
(http://www.tokaiec.co.jp)

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