総務省は、5Gの次の次世代情報通信基盤であるBeyond 5Gについて、2030年頃の実現に向けた整備戦略となる「AI社会を支える次世代情報通信基盤の実現に向けた戦略 – Beyond 5G推進戦略2.0 -」を公表した。
2030年には個別分野に特化した小型・分散化したAI同士を連携させる形でのAI活用社会が高築され、それを支えるデジタルインフラは、小規模・分散化したAIとそれを駆動するデータセンターなどをオール光ネットワークを基幹インフラとしてつなぎ、大量のデータを低遅延・高信頼・低消費電力で流通。さらに各個別分野では自動車やドローン、ロボット、センサなどが主端末となって産業ワイヤレスでつながることで、低環境負荷（グリーン）で安全・安心で信頼できるAIが社会全体で提供される世界を想定している。
その世界の実現に向けて「オール光ネットワーク（APN）」「非地上系ネットワーク（NTN）」「無線アクセスネットワーク（RAN）」の３分野を戦略分野として位置付けて取り組みを推進。
オール光ネットワーク分野では、複数事業者間をシームレスに繋ぐオール光ネットワークサービスの2030年頃の国内本格導入とオール光ネットワーク関連製品・サービスの海外展開を目指す。非地上系ネットワーク分野では、空に浮かぶ基地局「HAPS」と衛星通信の国内導入に向けた制度整備と研究開発や海外展開等を支援。無線アクセスネットワーク分野では、サブ6・ミリ波、Stand Alone（SA）の活用を拡大していくとしている。
