本多通信工業は、中国・深センに新工場を設置し、2019年7月から約1年かけて現工場の生産品目を順次移転する。また、車載カメラ用コネクタの生産の一部を19年6月からベトナム・ハノイのパートナー会社へ委託を行う。 深センの現工場は、周辺の市街地化による退去要請リスクの事前回避を行うとともに、地産地消と自動化の推進によるコスト競争力の強化が狙い。現在、車載用と民生用コネクタを中心に生産しているが、新工場では自動化を進めて生産性を1.5倍に高める。 ベトナムは、ハノイ近郊のフォーノイ工業団地内で委託生産を始める。部品から製品までの一貫生産により、約10％のコスト削減を目指す。 深センの新工場とベトナム…
大日本印刷は、IoT機器へのサイバー攻撃を防止する通信制御サービスを開始した。 同サービスは、機器同士が通信する際に通信アドレス中のポート番号を都度変更する動的な割り当て機能や、仮想IPアドレスを使ってプライベートIPアドレスが割り当てられた機器同士をインターネットを介して通信させる機能、通常のIDとパスワードを利用した認証に加えて独自の電子証明書を活用した認証をする二要素認証機能を備え、LAN接続された機器へのインターネット上からの安全なアクセスを実現し、インターネットからIoT機器へのアクセスを制御することでサイバー攻撃に対抗する。 さらに同時に複数の機器間でP2P接続できる機能や、機器を…
本多通信工業（4月1日付け） ▽執行役員・生産・品質統括副担当、安曇野本多通信工業専務取締役（生産管理担当グループマネージャー、安曇野本多通信工業取締役）斎藤裕史
横河計測（東京都武蔵野市）は、光通信ネットワークに必要な光コネクタや光ファイバー、光アイソレータなどの光受動部品の生産ラインでの試験・検査に最適な光源モジュール「AQ2200-112」を開発、1月31日から発売した。 近年、大容量・高速通信サービスの普及やクラウド向けデータセンターの拡大によって、光通信ネットワークに使用される光受動部品の需要が増加しており、光部品の生産ラインでは、光パワーの損失を測定するために光出力レベルの安定した光源が求められている。 新製品は、発光素子の恒温制御や被測定物からの反射光の影響抑制、干渉による測定値のばらつきの低減により、光出力レベル安定度プラスマイナス0.0…
日本航空電子工業は、カメラECUなど車載情報通信機器間の高速伝送用コネクタ「MX79Aシリーズ」を開発した。 近年、車載マルチメディアの多機能化や情報通信機器の高性能化に合わせ、コネクタにおいても高速伝送対応や搭載機器の増加に対応した省スペース化が必要とされている。 新製品は、高速伝送用コネクタとして開発され、従来品と比べて実装面積を約30％削減した小型化を図っている。車載デジタルカメラ向け高速伝送用コネクタ「MX55Jシリーズ」との組み合わせでカメラECU側に使用できるほか、車載情報通信機器全般にも利用が可能。 車載カメラ用途では、フロント、リア、サイドミラーなど、カメラECUとの伝送距離が…
代表取締役社長 佐谷 紳一郎 2019年の外部環境は足許に懸念材料あるものの、事業機会は豊富であり、期待できるところに目を付けながら取り組んでいく。特にコネクテッドインダストリービジネスを社会に実装していくことは重要だ。 今年は、「GC20計画」のSeason2で「育てる」ことに注力し、20年度のゴールを目指す。次世代カメラ（ADAS）は自動運転向け用として、19年後半から量産を開始し、22年以降に増えてくる。光ファイバコネクタは、放送や医療などでの8K映像の大きなデータ量に対応が求められており、引き続き商品開発を進める。産業機器への長期供給ニーズに対し、「続けていく」ことを明文化したビジネス…
マクニカネットワークス（横浜市港北区）は、ワッティー（東京都品川区）と協業し、ワッティーが開発したEnOceanとLoRaWANの変換ブリッジ「E2L bridge」ソリューションの提供を開始する。 EnOceanは、電池不要でセンサのデータを送信することができ、LoRaWANは免許不要なサブギガ帯を使用し、省電力で長距離通信が特徴の無線技術。 EnOceanの通信距離は約10メートル～200メートルだが、複数のEnOceanセンサの情報を集約し、E2L bridgeでLoRaWANに変換してクラウドなどのネットワークサーバへ送信。LoRaWANはEnOceanとの併用でセンサ端末の電池交換が…
NECは、工場内の無線LAN環境において、通信が途切れたり繋がらない原因を推測し、改善に向けた具体的な提案を行う新サービス「無線通信課題コンサルティング」を提供開始します。 近年、IoT化によるつながる工場、スマートファクトリーの実現に向け、工場ではさまざまな機器、センサーを繋ぐ通信ネットワークの整備が急務となっています。有線LANの利用では、通信自体は安定しているものの、配線ケーブルの取り扱いや生産ラインのレイアウト変更への柔軟性の欠如、設置工事にかかる多大なコストの発生など、環境変化に対する応用性が課題となるため、ネットワークの無線化へのニーズが急速に高まっています。 一方、無線LANは、…
ソラコム（東京都港区）は9月26日、同社が提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」がセルラーLPWAに対応し、IoT向けデータ通信サービスでLTE-M（Cat・M1）が使えるサービス「plan-KM1」を開始した。 これによりセルラー回線で国内でNTTドコモとKDDI回線、世界でグローバルSIM、LPWAでLoRaWAN、Sigfox、LTE-Mと主要な通信方式のほぼ全てに対応し、用途によって回線を使い分けられる環境が整った。 同社は、データ通信回線と、回線やデバイス、認証等の管理、データ収集・見える化などクラウド環境、さらにダッシュボードの作成機能などIoTシステムの構築に必要となる…
ジックはFAセンサの総合メーカーとして、あらゆる用途に対応できる方式のセンサをそろえている。 現在販売に注力しているEthernetエンコーダ「AFS60／AFM60」は、フィールドバス統合用のアクティブなウェブサーバとファンクションブロックの両方を備えている。 モーションコントロールの位置を検出するセンサ機能により、その情報を制御回路内の制御装置やサーボ変換器に送るとともに、エンコーダの稼働時間を正確に把握でき、その測定データにより、設備の故障予知などが可能になることから、生産のダウンタイムを防ぐことが可能になる。 また、装置内に温度センサが設置されている場合には、エンコーダに…
ヤマハ発動機株式会社は、産業用ロボットの事業戦略の強化の一環として、台湾の産業機器メーカー「TOYO AUTOMATION CO., LTD」(東佑達自動化科技股份有限公司、本社:台湾台南市、以下 TOYO) へ出資する。同社からの低価格で高品質な部品の安定的な供給を受け、ローエンド市場での事業強化を狙う。 TOYOは単軸アクチュエータなどの製造・販売を主力事業とする産業機器メーカーで、近年は世界的な スマートフォン需要の伸長や工場の全般的な自動化・省力化ニーズの高まりを背景に成長している。今回の出資を契機に、ヤマハはTOYOからの部品調達を開始し、ラインナップの一部としてモータレ…
フォトロン（東京都千代田区）は、268万画素（1920×1400画素）で750コマ/秒、最高1万コマ/秒の撮影性能を持つ超小型カメラヘッドを最大6ヘッド同時接続可能な高速度カメラ（ハイスピードカメラ）「FASTCAM MH6」を、3月5日に発売した。 製品化の背景 自動車の衝突安全試験において、乗員保護や歩行者保護などの安全基準が強化される中、カーテンエアバッグやセンターエアバッグの研究開発が重要視されている。 衝突安全試験では、カーテンエアバッグの展開時に車室内からダミー人形の挙動を鮮明に撮影する必要があるが、高解像度のカメラは筐体が大きいため設置が困難であり、小型のカメラは解像度が低くて鮮…
10年余で世界トップに 2005年の会社設立、2008年の製品販売の開始から、協働ロボット（コボット）の累計販売台数が2万7000台（2018年12月末時点）、世界シェアトップの50％超、グローバル売上高2億3400万ドル、前年比38％増の成長、オンライントレーニング受講者130カ国5万1000人、ハンドやカメラなど認定周辺機器138製品、販売代理店270社と急成長を遂げたユニバーサルロボット。 協働ロボットという新しい製品分野を開拓し、わずか10年あまりでトップ企業に駆け上がった。その歩みと直近の戦略についてユルゲン・フォン・ホーレン社長に聞いた。 当社技術に合わない企業はない…
インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は3月4日、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データが相互に流通することが可能となるフレームワーク「コネクテッド・インダストリーズ・オープン・フレームワーク（CIOF）」を開発した。 製造業では従来、秘密保持の理由からインターネットを介したデータ流通に積極的ではない傾向がある。 今回開発したフレームワークは、加工プログラムの送受信（DMG森精機）、品質検査データの送受信（ファナック）、ロット検収データの送受信（三菱電機）などを、個別のデータ取引契約と対応づけ…
品質管理-中国工場の品質がよくないのはなぜか-（その2） 中国工場の問題点を生産の3要素で捉える④ 駐在員の片腕は現地スタッフを 前回まで、下表に示した生産3要素のMan（人）の作業者、管理者、経営層について見てきました。 今回は、この表にはない日本人駐在員についても考えてみます。 日本人駐在員 企業のグローバル化が進んで海外工場の成否が日本本社の経営に与える影響は、以前に比べて格段に大きくなっています。つまり海外工場、ここでは中国工場がうまく稼働するかしないか、そして、それを任せている日本人駐在員、特に総経理や工場長がちゃんとやってくれるかどうかが本社としての重要課題のひとつに…