次世代自動車 デジタル化需要、大企業では好材料も 国内製造業の設備投資の動向は？ 2019年度は、大企業は1.6％の増加となったが、中小企業は10.4％減となり、設備投資に積極的な大企業と、その余裕がない中小企業の姿が明らかになった。 20年度は新型コロナウイルスの影響もあり、大企業・中小企業ともに厳しくなる見通し。ただ大企業では次世代自動車やデジタル化需要などに向けた投資は継続される見通しとなっている。 大企業の国内設備投資の状況 日本政策投資銀行が行った、資本金10億円以上の大企業を対象とした「全国設備投資計画調査（大企業）」によると、19年度の製造業大企業の国内設備投資は、…
大企業製造業の設備投資状況について、日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査（大企業）」によると、資本金10億円以上の製造業大企業の2019年度国内設備投資計画は前年比13.5％増の7兆5079億円で6年連続で増加している。 自動車の電動化などモデルチェンジ対応投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。 海外への設備投資計画も10％増と拡大傾向。一般機械が大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9％となっている。 一方、中小製造業の設備投資…
〜自動車、ロボット向けが拡大〜 日本政策投資銀行がまとめた「2017・18・19年度設備投資計画調査」によると、大企業の18年度の設備投資計画は全産業で21.6％増と7年連続の増加となる見込み。製造業は自動車の電子化に関する車載用電子部品や電池向けの投資と、自動車、産業用ロボット向け投資が増加し、非製造業では物流施設や不動産の都市部の大型再開発、インバウンド需要への投資が牽引する。 製造業に属する大企業の設備投資は17年度から27.2％の増加。電池材料や車載用電子部品など、自動車向けの投資が広い業種で拡大。投資動機は「能力増強」が電子部品などへの投資を中心に2年連続で上昇し、「合理化・省力化」…
日本政策投資銀行がまとめた「2016・17・18年度 設備投資計画調査」によると、17年度の国内設備投資は製造業がけん引役となり、16年度から11.2％のアップ。6年連続で増加になる見通し。労働力不足に対応するための生産効率化や20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対応の投資が広がっている。 17年度 業界別の設備投資動向 製造業は14.2％増と拡大傾向。食品は乳製品や畜産加工品など加工品の能力増強、化学は自動車や電子・電池向けの部材・素材が増加し、研究開発投資も増加傾向にある。石油は既存プラントの維持補修や流通設備への投資が盛ん。鉄鋼は炉の改修や自動車向けに特殊鋼の設備…
今２０１３年度は、日本の製造業にとり、設備投資内容の分岐点になる。これまで設備投資を支えてきた「能力増強」が、「維持・補修」に抜かれる予測である。過去の新工場建設ブームは終わり、能力増強投資は生産拠点の海外移転で国内向けが減少しつつある一方、既工場の一人当たりの生産性向上を図る目的で、「維持・補修」や「合理化・省力化」投資が確実に増加している。 日本は、工場の新設から維持・補修へ、生産設備も同様の歩みを始めた。 経済産業省の工場立地動向調査によると、１９６９年は品不足騒動の中、工場立地件数が５８５３件に達した。その後、下降線をたどってきたが、それでもバブル崩壊直前の８９年には４１５７件に戻した…