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機械受注の底は近い

2019年は製造業各社にとっては厳しい状況が続く。人手不足や自動化に対する関心は高いものの、工作機械や半導体製造装置、産業用ロボット等の市況がなかなか回復してこない。 人に会って景気を尋ねるたび「今年は厳しいね」との回答ばかり。そんなあいさつが定番化してきているのが怖かったりもする。 実際のところ、回復はどのあたりになるのだろうか。   いくつかのヒントがある。三井住友DSアセットマネジメントがまとめたマーケットレポート「『工作機械受注』はいまが底か?」では「底は近い」と結論づけている。 いわく、6月の工作機械の受注金額が下限と見られていた1000億円を割り込んだこと、過去の受注調整…


村田機械 タップ加工やバリ潰し、ファイバーレーザ複合加工機

村田機械は、タップ加工が可能なファイバーレーザ複合加工機「MF3048HL」を7月31日から販売開始した。 新製品は、タレットパンチプレスをベースとし、ファイバーレーザの切断加工を付加した複合加工機。パンチプレスのプレス能力は30トンで、ファイバーレーザの出力は3.0kW。54または44のステーションを備えたタレットとタッピングユニットを装備しており、穴あけ、成形、タップ加工が行える。 穴あけは大口径パンチ、成形はルーバーなど多彩な成形、タップはサーボモータにより制御された高品質な加工ができ、さらにバリ潰し加工などのフレキシブルな加工も可能。


日本機械工業連合会 生産設備保有期間実態調査、着実に進む新規設備導入

日本製造業が直面している人手不足や競争力強化など日本の製造業を悩ます課題。生産性を上げ、同時に技術力を高めて世界をリードすることがその解決につながり、そのためには「最新の生産設備の導入」を促進していくことが重要だ。 日本の製造業企業が使っている生産設備の状況と、設備投資についてまとめた。   導入5年未満の新設備20%超 レーザー加工機などに伸び 日本機械工業連合会がまとめた「生産設備保有期間実態調査」によると、日本の製造業388社が保有する22万8636台の生産設備のうち、10年以上経過している設備が62.4%と圧倒的だが、5年未満の新しい生産設備も20.2%を占め、一定の設備更新…


サウスコ・ジャパン 電子機械式スライドボルト、施錠状態をモニタリング

サウスコ・ジャパン(大阪市此花区)は、既存の機械式スライドボルトから電子機械式へ簡単に移行できる「EM-05 4シリーズ電子機械式スライドボルト」を発表した。 新製品は、コンパクトな軽量設計のため、狭いスペースへの取り付けに適した電子機械式スライドボルト。電子錠に位置センサやドアセンサ機能を搭載したラッチボルトを組み合わせることで、ドアや施錠状態のモニタリングを行うことが可能。 既存のアクセス制御システムに容易に組み込むことができ、医薬品ディスペンサーや錠剤保管庫などのキャビネット類のアクセスを電子化することで、アクセスの監視や制御管理が可能になるシンプルなソリューション。 作動機構にばね式の…


【提言】令和時代のパラダイムシフト『希少価値の変化…機械から人へ』〜日本の製造業再起動に向けて(52)

パラダイムシフトとは何か? これを理解するのは容易でないが、中小製造業を取り巻く環境を分析する上で、パラダイムシフトの考察は重要なポイントである。今回はこれをテーマに取り上げる。 まずはじめに、パラダイムシフトとはなにか?を簡単に解説したい。パラダイムシフトを理解する上で、まず皆さんの共通の概念を浮き彫りにする必要がある。 例えば、皆さんは今までに、食料が買えず餓死した人に会った事があるだろうか? 当然ではあるが、今の日本にそんな人がいないのは常識であり、人々は「食料は簡単に買える」という共通の価値観を保有している。今の日本では、食料品や電気・エネルギーなどは「誰でも手に入る商品」であり、この…


シュナイダー クラウドベースの機械常時遠隔監視サービス、低コストで簡単導入

最短半日 幅広い製品一元管理も シュナイダーエレクトリックは、自社製品をIoT化して遠隔監視を可能にするクラウドベースの機械の常時監視サービス「EcoStruxure マシンアドバイザー」を、6月3日から中堅機械メーカー向けに提供を開始した。機能を作り込んだレディメイドで、初期コストを抑え、容易に導入できるのが特長だ。 同製品は、自社の機械を設定してクラウドに接続するだけで、出荷後に客先で使われる機械や装置の構成部品情報の一元管理、稼働状況の管理と確認が可能になる。すでに作り込んであるため、価格が安く、最短半日で使用が可能。シュナイダー製品以外の制御機器も登録でき、幅広い製品の一元管理と監視が…


NECA、JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」を制定

日本電気制御機器工業会(NECA)と日本規格協会が共同で原案を作成したJIS規格、JIS B 9971「機械安全に関する要員の力量」が、5月25日付で制定された。 機械安全分野における規格は、これまでは技術的側面の規定が中心だったが、今回制定された規格は人に着目しており、機械安全に関わる要員に必要な力量を示したものとなる。 機械による災害を防止するには、機械設計を行うメーカーと使用するユーザーの双方に機械安全に関する知識や技能が必要だという認識が広がっていることから、今回の規格の制定に至った。 規格の内容は、機械安全に関する教育や、その能力を評価するさまざまな取り組みに共通する知識や技能に関す…


東芝機械 新型スカラロボット開発、高速・可搬性を両立

東芝機械は、従来機より基本性能を大幅に向上させた新型スカラロボット「THE600」と、新型ロボットコントローラ「TS5000」を開発した。 THE600は、第1と第2関節の最大動作速度を8017ミリメートル/秒・サイクルタイム0.3秒(2キログラム搬送時)と従来機比27%高速化。最大可搬質量は10キログラムから12キログラム・許容慣性モーメント0.25(㎏・m2)と、高速動作と可搬性能の両立を実現した。 オプションで、簡易防塵用キャップ・ジャバラ、ハンド取付用ツールフランジ、カメラ取付用ブラケットなどを用意。クリーン仕様、IP仕様のアームも順次販売を予定している。 TS5000は、サーボ性能の…


19年3月機械受注統計、製造業は4〜6月11.7%増の見込み 内閣府発表

内閣府によると、2019年3月の機械受注総額は、2兆2542億円で前月比4.3%減となり、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、8688億円で3.8%増となった。 このうち製造業は3440億円で11.4%減となり、業種別では、窯業・土石製品(62.2%増)、鉄鋼業(37.7%増)、情報通信機械(37.1%増)、パルプ・紙・紙加工品(同)など10業種が増加。造船業(89.2%減)、その他輸送用機器(38.4%減)、業務用機械(7.7%減)、はん用・生産用機械(7.6%減)など7業種が減少した。 非製造業(船舶・電力を除く)は5117億円で13.4%増となった。 外需は、電子・通…


東芝機械 5月23~25日沼津・御殿場でフェア、CASE技術を提案

東芝機械は、5月23日~25日、静岡県沼津市の沼津本社・工場、御殿場工場で「東芝機械グループ ソリューションフェア2019」を開催する。それに合わせてIoTプラットフォーム「machiNet」や産業用ロボット、射出成形機や精密加工機等の新製品・新サービスを発表した。 同フェアは今年で17回目。今回は「新たな未来への飛躍~先端技術がつながる社会を目指して~」をコンセプトに、グループ5社と協賛会社143社によって、自動車業界のCASEに対応する技術を中心に、航空機やスマートフォン、光学などの先端技術に向けた取り組みを紹介する。製品やデモ展示のほか、IoTやAI、自動車業界の最新情報などのセミナーも…