新型コロナウイルスの震源地でもある中国。感染拡大のピークは過ぎたと言われ、企業活動も少しずつ回復。日本貿易推進機構（JETRO）によると、武漢市の企業の操業再開は3月21日以降となっているが、それ以外の地域では徐々に経済活動が戻ってきている。 広東省では、2月21日時点での売上高2000万元（約3億2000万円）超の工業企業の操業再開率は82％に達している。大手企業の華為技術（ファーウェイ）の稼働率は9割を超え、珠海格力電器は8割弱、美的集団でも7割以上まで回復し、そのサプライヤーも操業を再開して戻りつつある。 2月末には生産・操業を再開した企業が93％まで拡大し、広州市内の3000カ所の配達…
【国内】 ▶︎カルビー 最新鋭マザー工場の新設に向けて、広島県と5月20日に立地協定を締結した。広島市佐伯区に新工場を建設し、将来的には同県内の既存2工場を新工場に移転・集約する予定。 新工場は、既存商品の生産にとどまらず、DX等の先端テクノロジー導入による技術開発や新商品の創出なども行っていく。 敷地面積は、同社最大規模の10万平方メートル、着工は2023年4月、操業開始は、24年4月（広島西工場移転・拡張）を予定。2037年以降に広島工場の移転集約を計画。投資額は土地約37億8000万円（建物は未定）。 ▶︎神戸天然物化学 2019年6月から出雲工場（島根県出雲市）に建設して…
アフターコロナの製造業の働き方とDXを考える 生産準備業務もリモートワークで 富士通、生産準備支援ツール「VPS」無償提供 新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受け、製造業のなかでも特に営業販売や管理などオフィス系業務でリモートワークが広がった。しかしその一方で、製品開発から生産準備、生産、保守といったいわゆる工場生産にまつわる業務は従来どおりのやり方で粛々と行われた。コロナ禍を経て働き方改革の声が強まり、デジタル技術の活用やリモートワーク推進が加速するなか、工場生産系の業務も変わることができるのか？ 富士通とデジタルプロセスは、4月末から生産準備業務のリモート作業を可能にする「FUJITS…
ハイテクインター（東京都渋谷区）は、リモートワークに最適な、マルチキャリア対応の業務用小型LTEルータ「HWL-3501-SS」を５月27日に発売した。 昨今のコロナウイルス感染拡大によってリモートワークが浸透しているが、個人宅の通信環境においては、接続品質や機器の選定、会社のシステムへの接続可否などの問題や、さらにはネットワーク機器の設置に手間がかかるといった課題がある。 そこで同社は、「簡単に設置ができ、セキュアで安定した通信を実現できる」業務用小型LTEルータを発売した。 新製品は、電源を入れればすぐに使用できるシンプルで簡易なルータで、IT初心者でもすぐに使用が可能。小型で軽量なため設…
三菱電機は、付加価値の高い新たな製品やサービスの創出を目指し、同社の統合IoT 「ClariSense（クラリセンス）」(※1) を構築し、同社および同社グループ内に展開する。 現在、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、さまざまな分野で IoT システムの活用が進んでおり、その市場規模は 2022 年には 100 兆円を越えると予測 (※2) されている。 同社は、社会・電力インフラ向けでは設備の運用・保全業務の効率化に貢献する IoT プラットフォーム「INFOPRISM（インフォプリズム）」を、FA 向けでは開発・生産・保守の全般にわたるトータルコストを削減する FA-IT 統…
新型コロナで見えた人手作業リスク 自動化さらに加速 労働力不足と自動化は世界の潮流となっており、製造業におけるロボット活用は今後も拡大が見込まれている。富士経済の調査によると、2025年には現在の2.2倍となる2兆2727億円まで拡大すると見込まれている。 20年は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってブレーキがかかりそうだが、逆に人手作業のリスクが顕在化したことで、ロボット化・自動化が加速しそうだ。 19年の世界のロボット市場は、米中貿易摩擦の長期化による設備投資の抑制やスマートフォン需要の一服感、半導体不況によって成長は鈍化。前年比9.2％減の1兆174億円だった。 用…