フエニックス・コンタクト（横浜市港北区）は、信号およびデータ伝送用のFA機器向け基板対基板コネクタ「FINEPITCHシリーズ」の日本での販売を、1月23日から開始した。 同シリーズは、さまざまな極数、デザイン、無段階のスタッキング高さによりプリント基板をあらゆる方向へ接続することができ、柔軟な機器設計に対応。また、ダブルコンタクトシステムのため、信頼性の高い接続と、はんだ付けアンカーによる耐ストレス設計となっている。 ピッチは0.8と1.27ミリを用意。0.8ミリピッチはシールド付き基板対基板コネクタで、工業用途に適した堅牢なプリント基板接続に適している。シールドは、外部から、そして外部への…
500億円死守へ 端子台やコネクタ、ソケット、ケーブルアクセサリなどの配線接続機器は、用途が産業全般にわたり、社会インフラ整備やエネルギーに絡んだ需要が生まれている。またスマートファクトリーやIoTによる「つなぐ」という点から各方面で配線接続機器への期待も高まっている。 日本電気制御機器工業会（NECA）の統計では、17年度の接続機器は前年度比5.4％増の500億5600万円となった。18年度上期は226億円で、13.6％減で、好調だった昨年の影響を受けている。
ハーティング（横浜市港北区）は、同社のジャンパーケーブルが、小田急電鉄の新型特急ロマンスカー・GSE（70000形）の国内初となるメタル線による車両間ギガビットイーサネット接続に採用されたと発表した。 採用されたギガビットイーサネットシステムは、「Ha-VIS EtherRailケーブル」を収めた蛇腹状のジャンパーと、ギガビット伝送用イーサネットモジュールを使用した保護等級IP68の過酷な環境用モジュラー式角型コネクタ「Han HPR」で構成。 車両内のギガビットイーサネット接続向けにも、同社のコネクタ、ケーブル、イーサネットスイッチなどが採用され、Wi-Fi接続などに使用されている。 &nb…
ヘラマンタイトン（東京都渋谷区）は、ケーブル接続部の保護や絶縁が簡単に行える、レジン注入式のケーブル保護絶縁キット「レリコン」Y分岐接続タイプを、11月1日から販売開始した。 レリコンは、さまざまな電気設備の低圧電力ケーブルや制御ケーブルの接続部の保護絶縁に使用でき、今回、従来の直線接続タイプに新たにY分岐接続タイプをラインアップ。 注入前のレジンは二色に分かれており、薄青色のレジンとオレンジ色の硬化剤を混ぜ合わせることで緑色に変化するため、混合不足による硬化不良を目視でしっかり防止することができる。充填は、レジン袋に充填ノズルを取り付け、注入口から混合済みのレジンを流し込むだけの簡単で確実な…
NECプラットフォームズ（東京都千代田区）は、LTE網や3G網を介したネットワークアクセスを可能にする、小型のM2Mアダプタ「EA01A」を9月25日から発売した。 IoTシステムの構築やクラウドサービスとの連携など、機器のネットワーク接続のニーズはますます高まっているが、回線工事のコストや設置場所、通信機器の大きさの制限などで実現困難な場合も多い。 新製品は、LTE／3G対応のM2Mアダプタで、回線工事が不要のため低コストでの導入が可能となる。機器異常通報などの小容量のデータ配信から、デジタルサイネージのような大容量のデータ伝送まで、用途に応じた通信回線やサービスを選択することができる。 ま…
ハーティング（横浜市港北区）は、モジュラー型産業用コンピュータMICAシリーズのIO-Link接続用モデル「MICA IO-Link／COM」を9月3日から受注開始する。 MICAシリーズは、手のひらサイズのコンパクトな設計に、堅牢なアルミダイカストハウジングで防塵防水性IP67、鉄道用に対応する耐衝撃、耐振動性を備えたモジュラー構造の小型コンピュータ。3つの基板で構成されており、1枚目は電源I／Oボード、2枚目はCPUボード、3枚目の基板はユーザーが自由にカスタマイズすることができる。このカスタマイズ基板にオープンネットワーク接続機能やUSB接続機能、RFIDリーダー機能などを搭載したモデル…
丸紅情報システムズは、自社製のIoTゲートウェイ装置「EasyupLink」と、接続検証済みの多種多様なセンサーを組み合わせた「IoTセンサーキット」の販売を開始した。同キットは、BLE対応のセンサーと、計測データをBLE経由で収集し、LTE回線でサーバーへ送信するIoTゲートウェイのセットとなっている。 LTE回線は1年分が付属しているため、すぐに利用が可能。センサーは、出入管理や入退室管理データの自動収集ができるビーコン、工場やオフィスの温度・湿度・照度・加速度などを把握する環境センサー、GPSやヘルスケア、心拍センサーなど5つの用途に対応している。 「IoTセンサーキット」の基本構成は、…
ヘルツ電子（静岡県浜松市）は、「生産ラインで発生したトラブルに即時対応したい」「生産ラインで発生したトラブル履歴を分析したい」というお客様向けに、離れたヒトやモノの呼び出しを支援するワイヤレス呼び出し装置(*1)の新商品として「LAN接続タイプ アンドン用受信機WCL-426R（日本市場向け）/WCL-920R（北米市場向け）」を、2018年9月3日に発売いたします。 ▲WCL-426R（日本市場向け） 新商品「LAN接続タイプ アンドン用受信機 WCL-426R/WCL-920R」は、無線アンドンシリーズ AN426Ⅱ/AN920(*2)の表示機能のない受信機であり、「作業者か…
〜高耐熱 · 高速伝送対応により、車載機器の高性能化を実現〜 京セラは、接続時の不具合を防止する誤嵌合（ごかんごう）防止機構を採用した高耐熱・高速伝送対応の0.5mmピッチのFPC/FFC（フレキシブルプリント基板/フレキシブルフラットケーブル）用コネクタ「6892シリーズ」を開発し、本日より発売しますので、お知らせいたします。 近年、先進運転支援システム（ADAS）やコネクテッドカーなど、自動車のエレクトロニクス化に伴い、車載機器のさらなる高性能化が進んでいます。 そのため、車載インフォテインメント（IVI）や車載カメラ、レーダー等に搭載されるコネクタは、振動や高温などの厳しい条件下での動作…
PoE接続機器 フエニックス・コンタクトは産業オープンネット展で、制御システムのIoT化を促進するPLCnextテクノロジをはじめ、省スペース、省コストも実現するアンテナ一体型無線LANアダプタ、その他さまざまなバリエーションからなるPoE接続機器、クラウド接続機器、産業用セキュリティ機器などを紹介する。 また、これら製品を詳しく解説するセミナーも実施。 主な展示製品・ソリューションは、「PLCnextテクノロジ」はIoT時代のオープン制御プラットフォーム、「PoE接続機器」は新規格に対応し、60W出力も可能なマネージドPoEスイッチによる電源制御他PoEの新たな活用方法、「FL WLAN11…
東京理科大学発ベンチャーのイノフィス（東京都新宿区）は、製品の普及促進を目指し、第三種割当方式による増資を行い、香港の Shun Hing グループ、台湾のJOCHU 社のほか、国内投資家の NEC キャピタルソリューションおよびベンチャーラボインベストメント（※）、東京理科大学インベストメント・マネジメント、SMBC ベンチャーキャピタル、三生キャピタルなど計９者を割当先として、2019年1月31日をもって、総額8億640万円の資金調達を完了しました。 当社では、「生きている限り自立した生活を実現する」を理念に掲げ、人の動作を助ける装置の開発に取り組み、“マッスルスーツ”をはじめとする装着型…
IDC Japan（東京都千代田区）は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4％上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…
調査機関のGreat Place to Work Institute Japan（東京都品川区、GPTWジャパン）は、2019年版 日本における「働きがいのある会社」ランキング145社を発表した。 同ランキングは、GPTWジャパンがランキング参加企業（今回480社）のアンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として発表。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会が精読し点数をつけ、ランキングを決定している。 アンケート項目と評価基準はグローバル共通。ランキングはエントリー方式で、従業員25人以上の法人が参加…
2019年2月6日（水）〜8日（金）の3日間、東京ビッグサイトで中の「日本ものづくりワールド2019」。 製造業の「短期開発、生産性向上、品質向上、VA/VE、コストダウン」に寄与することを目的に開催される総合展示会で、合計7つの展示会で構成されます。 第30回 設計・製造ソリューション展（DMS） 第23回 機械要素技術展（M-Tech） 第27回 3D&バーチャル リアリティ展（IVR） 第1回 ものづくりAI/IoT展 第1回 次世代3Dプリンタ展 第1回 航空・宇宙機器 開発展（AeroTech） 第1回 工場設備・備品展（FacTex） 今回は国内外2,600社が出展、90…
総務省と情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…