経済産業省は2016年の工場立地動向調査を公表した。工場立地数（太陽光発電施設を除く）は994件で前年から4.9％減。立地面積は1123ヘクタール（ha）で同0.1％増加した。雇用予定者は2万9965人で同6％増加となった。 雇用予定者も約3万人増 企業規模別の工場立地件数を見ると、資本金1千万円～5千万円未満の企業が415件となり、有効回答数のうち44.0％を占めた。資本金1千万円未満の企業による立地は196件（20.1％）となり、前年から0.3ポイント増加した。 業種別では、最も多くの工場を建てたのが食料品の176件。次いで金属製品（123件）。輸送用機械（115件）、生産用機械（98件）…
「グローバル競争に向けて海外での現地生産を強化する」「新興国の人件費の高騰により国内に生産拠点を戻す」など、日系企業の工場動向について、さまざまな情報が飛び交っている。国内の工場立地数は減少傾向にあるが、本当のところはどうなのだろうか？ 各社の動向を調査した。 ■ロボット活用進む 2016年1月から2月4日までに、国内に工場を新設する、または生産設備を増強することが判明した企業は37社。投資額も400億円の資生堂を筆頭に、200億円のセイコーエプソン、100億円の日本精工など、大規模な投資が目立ち、分かっているだけでも1000億円以上の投資が行われる。 資生堂は、大阪府茨木市に、現工場の1.5…
オムロンは、簡単に高速高精度な組立や搬送を自動化するスカラロボット「i4シリーズ」を1月22日から発売する。 「i4シリーズ」は、最大可搬重量15キロに対応するハイパフォーマンスモデルの「i4H」と、コンパクトで軽量用途に適応する「i4L」モデルで構成。同ロボットとロボットハンド（エンドエフェクタ―*¹）、周辺機器をシームレスに統合制御することで、各機器の連動を可能にし、従来スカラロボットにはできなかった複雑な作業を自動化する。 モノづくり現場では、従来からの人手不足による自動化ニーズに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、ロボット導入による自動化への期待が高まっている。 スカ…
2月2日（火）〜12日（金）にオンラインで開催される「バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER」（主催＝日本能率協会）の来場登録受付とセミナーの視聴予約が開始された。 ■バーチャル 2021冬 TECHNO-FRONTIER 「TECHNO-FRONTIER」は、メカトロニクス、エレクトロニクス及びそれらに関連する専門領域の最新技術と製品が紹介され、各領域に対応したセミナーやシンポジウムが開催される専門トレードショー＆カンファレンス。来場者の半数以上をエンジニアが占める、専門技術展となっている。 モータ／電源／センサなどの要素技術から製品設計に関するソリューション技…
【国内】 ▶︎ローム SiCパワーデバイスの生産能力強化のため、ローム・アポロの筑後工場（福岡県筑後市）に2019年2月から建設を進めていた新棟が完成し、竣工式を行った。 新棟は、さまざまな省エネ技術を用いた生産設備を導入するとともに、使用する電力を100％再生可能エネルギーでまかなう環境配慮型の最新工場。2021年1月から順次、製造装置を設置し、SiCパワーデバイスの中長期的な需要増加に対応できる生産体制を構築していく。 稼働開始は2022年を予定。 ▶︎ディスコ 長野事業所・茅野工場（茅野市）に建設していた、免震構造の新棟（B棟）が完成した。 5Gサービス開始による高機能ス…
オートメーション新聞 新春特集号恒例の各社トップインタビュー記事です。 2021年1月6日号ではFAメーカー59社にご協力をいただき、2020年の実績や感想、製品・サービス等について、そして2021年の見通しや販売・営業施策、意気込みなどを伺っています。 （50音順） ■ IMV「FA用に振動センサ訴求」小嶋淳平 代表取締役社長 ■ IDEC「営業改革へ新たな挑戦」舩木俊之 代表取締役会長兼社長 ■ 相原電機「ボビン化でコスパ向上」城岡充男 代表取締役社長 ■ アイ・ビー・エス・ジャパン「こと売り専任部門新設」望月綾子 代表取締役社長 ■ アズビル「持続可能な社会へ貢献する」北條良光 取締役兼…
協働ロボット.com を運営するロボットSIer（システムインテグレータ） のIDEC ファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市）は、この度システムインテグレーションパートナーを務める協働ロボットJAKAの日本国内総代理店、進和株式会社との共同企画により、Withコロナ応援キャンペーンを実施する。 協働ロボットJAKAのJAKA Zu7（7kg可搬）／JAKA Zu12（12kg可搬）／JAKA Zu18（18kg可搬）の３製品を標準価格の20%offで提供する。 対象期間は2021年1月1日〜2021年3月31日。 新型コロナウィルス感染拡大防止のため、人と人の適切な距離の確保が必要となり…