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中小企業庁「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」改善から一転、厳しさ増す

日本の中小企業 現状とこれから 中小企業庁は「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」をまとめ、日本の中小企業の現状とこれからについて分析した。その内容を抜粋して紹介する。 ■業況 深刻な働き手不足 中小企業の業況は、回復基調から一転して減少傾向となっている。中小企業庁と中小企業基盤整備機構による「中小企業景況調査」のDI推移(前期に比べて業況が好転と回答した企業から悪化と回答した企業を引いた数値)では、ここ10年はリーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は東日本大震災や2014年4月の消費税率引き上げの影響でところどころで落ち込みはあるが、総じて緩やかな回復基調で推移してきた。しかし2…


三菱電機 国際特許出願件数、世界2位。日本企業で5年連続トップ

三菱電機は、世界知的所有権機関(本部=スイス)が発表した2019年の企業別国際特許出願件数において、出願件数2661件で世界第2位、日本企業では1位を獲得した。 同社は、事業戦略と研究開発戦略、知的財産/標準化戦略の三位一体で活動し、グループ全体として知的財産活動を推進。重点事業や重要研究開発プロジェクトと連携して知的財産の重点プロジェクトを設定し、今後の事業拡大を見込む新興国において事業展開に先行した出願の実施などを行っている。 また、米国、欧州、中国や東南アジアの各拠点に知的財産活動を専門で担当する駐在員の配置や、国際標準を支える特許である「標準必須特許」の取得を推進しており、企業別国際特…


アドバンテック 中国企業がパトロールロボ、新型コロナ対策向け同社の技術を活用

アドバンテックは、新型コロナウイルスの感染阻止の一環として、中国・Guangzhou Gosuncn Robot社がアドバンテックの技術を用いて、5Gパトロールロボットを開発したと発表した。 5Gパトロールロボットは、IoTアプリケーション向けの8th gen Intel Core iプロセッサとGPU iModule(MIC-75G20)、アドバンテックの高性能産業用エッジコンピューター(MIC-770)を搭載。MIC-770は頑丈なシャーシと鋳造アルミニウム製のヒートシンクで、振動や衝撃などによる過酷な条件下での24時間365日動作に耐えられるようになっている。 高解像度カメラ5台と赤外線…


ヤマハ発動機 りんご収穫システム開発支援、米スタートアップ企業に出資

ヤマハ発動機は、米国のスタートアップ企業「Abundant Robotics(AR社)に250万米ドルの追加出資を行った。 AR社は2015年創業のりんごの自動収穫ソリューションシステムの開発・製造を行うスタートアップ企業。ヤマハ発動機は16年にAR社に25万米ドルを出資して関係をスタートし、今回追加出資となった。 出資は、コーポレートベンチャーキャピタル活動を行うグループ会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley(YMVSV)の活動を通じて実現し、農業自動化に向けた技術開発を目的としている。


中国では工場再開、感染拡大のピーク過ぎ 日系企業も回復

新型コロナウイルスの震源地でもある中国。感染拡大のピークは過ぎたと言われ、企業活動も少しずつ回復。日本貿易推進機構(JETRO)によると、武漢市の企業の操業再開は3月21日以降となっているが、それ以外の地域では徐々に経済活動が戻ってきている。 広東省では、2月21日時点での売上高2000万元(約3億2000万円)超の工業企業の操業再開率は82%に達している。大手企業の華為技術(ファーウェイ)の稼働率は9割を超え、珠海格力電器は8割弱、美的集団でも7割以上まで回復し、そのサプライヤーも操業を再開して戻りつつある。 2月末には生産・操業を再開した企業が93%まで拡大し、広州市内の3000カ所の配達…


ガートナー、日本企業RPA推進調査「全社で体制標準化」67%

ガートナージャパンは、日本市場におけるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の推進状況の調査結果を発表した。 同社によると、RPAはここ2~3年高い関心を集めてきたが、ある特定の技術の成熟度、採用度、社会への適用度を曲線で示すハイプ・サイクルにおいて、「過度な期待」のピーク期を抜け、幻滅期の底へ向かっているとした。   RPAを導入する企業の割合は年々増加を続け、19年8月には47.5%となった。主な作業内容は、社内システムからのデータの抽出、データの転記や二次加工などが中心だが、業務システムのデータ更新作業や社外向けシステムに関連する作業など、障害発生時に大きな影響を受…


在日ドイツ商議所、中小企業のインダストリー4.0 セミナー開く

在日ドイツ商工会議所は2月18日、東京・虎ノ門ヒルズで「ドイツ中小企業におけるインダストリー4.0」を開催。ドイツのインダストリー4.0の最新動向や、インダストリー4.0関連製品・サービスを取り扱うドイツの中小企業6社の取り組みを紹介し、約120人が参加した(=写真)。 今回の取り組みは、2017年に日独で第4次産業革命について協力することで合意した「ハノーバー宣言」の活動の一環。中小企業支援をテーマとしてセミナーとビジネスマッチングが行われた。 ドイツ大使館からインダストリー4.0の最新の活動状況、ロボット革命イニシアティブ協議会が日本の第4次産業革命に対する活動をはじめ、ベッコフオートメー…


製造業国内設備投資 19年度 大企業活発、中小も堅調に推移

  大企業製造業の設備投資状況について、日本政策投資銀行の「全国設備投資計画調査(大企業)」によると、資本金10億円以上の製造業大企業の2019年度国内設備投資計画は前年比13.5%増の7兆5079億円で6年連続で増加している。 自動車の電動化などモデルチェンジ対応投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。 海外への設備投資計画も10%増と拡大傾向。一般機械が大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9%となっている。   一方、中小製造業の設備投資…


帝国データバンク、中国・武漢市進出の日本企業は約200社、46.2%が製造業

帝国データバンクは、同社が保有する企業概要データベース「COSMOS2」(2019年12月時点、約147万社収録)と信用調査報告書ファイル「CCR」(約180万社収録)、その他公開情報等を基に、現地法人や関係・関連会社の設立・出資、駐在所や事務所・工場設備等の設置などを通じて、中国・湖北省武漢市への進出が判明した日本企業を抽出した。   ▼武漢市に進出する日本企業の業種別(左)と、細分類別の上位(右)   武漢市への進出が判明した日本企業は199社で、湖北省全体では229社の日本企業が進出。中国全体で約1万4000社の進出企業があるなか、湖北省で全体の約2%が集積する計算と…


【各社トップが語る2020】東芝インフラシステムズ「CPSテクノロジー企業へ」岡庭文彦 計装・制御システム 技師長

東芝インフラシステムズ 岡庭文彦 計装・制御システム 技師長   当計装機器事業部門では、産業用コンピュータ、産業用コントローラ、センサ、圧延ライン特殊計測器の4事業を統括している。東芝グループは「東芝Nextプラン」においてCPS(Cyber Physical System)テクノロジー企業を目指しており、当部門の製品群はフィジカルからデータを集める手段として重要な役割を担っている。 2019年は、産業用コンピュータが半導体製造装置向けに復調の兆しが見え、放送機器関連も4K・8K放送向けの需要がピークを迎え、大きく伸びた。鋼板の厚み測定等向けの特殊計測器は安定した需要を維持している…