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2020年度製品安全対策優良企業表彰  IoT活用の耐久試験改良に取り組んだパナソニックなど受賞

経済産業省は2020年度の「製品安全対策優良企業表彰」受賞企業を発表した。 経済産業大臣賞は、大企業製造・輸入事業者部門は、パナソニック アプライアンス社ランドリー・クリーナー事業部、中小企業製造・事業部門にマツ六、中小企業小売販売事業者部門に大一電化社が選ばれた。 パナソニックは、サプライヤ管理の強化・徹底と、部品レベルのトレーサビリティ確保、IoTを活用した耐久試験の改良と設計開発への活用が評価され、マツ六は事故防止に向けた製品開発とマニュアル等の安全情報の充実、施工業者と連携した安全施工が認められた。大一電化社は、故障率のデータから仕入先の絞り込み、試験検査機能の強化や第三者機関との連携…


アズビル、子育てサポート企業として「くるみん認定」取得

アズビルは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の「くるみん認定」を受けた。 「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした場合に受けることができる。 azbilグループは、2019年7月に「azbilグループ健幸宣言」を制定し、総労働時間の削減やハラスメント防止といった職場環境改善などの「働き方改革」、一人ひとりの個性を尊重し、その特徴を生かす「ダイバーシティ推進」など、社員が健康で生き生きと仕事に取り組んでいけるようにするための総合的な取り組みを進めてきた。


ボーダフォン APACビジネス意識調査、日本企業の課題は思い切ったDX推進

ボーダフォンは、ポストコロナに対するAPAC地域におけるビジネス意識の調査を行い、将来に向けた準備ができている企業・組織に共通する特徴を分析したレポート「Vodafone Business Future Ready Report(APAC)」を公開した。 レポートでは、コロナ禍を受けてDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させた企業は、APACは58%だったのに対し、日本は34%にとどまり、日本企業はより思い切った措置を講じる必要があると指摘した。   レポートでは将来の準備ができている企業・組織について、6つの特徴があるとしている。①変化に対して前向き、②新たなテクノロジー…


【製造業DXに向けて】ジール✕Snowflakeトップ対談 – DX先進企業からSnowflakeが選ばれる理由 –

※本記事は、株式会社ジール「BI Online」からの転載です BI Onlineによる記事はこちら  DX(デジタルトランスフォーメーション) が成長戦略の要となる一方で、データドリブン経営へのシフトは喫緊の課題だ。5G (第5 世代移動通信システム) などによって増加するデータをいかにスピーディーに価値のある情報に変換していくか。そんな中、グローバルでDX先進企業の導入が進んでいるのが、クラウド型データプラットフォームである「Snowflake」だ。2019 年にガートナーは、「アナリティクスのためのデータマネジメントソリューション分野」におけるリーダーの1社にSnowflake社を位置づ…


JEITA 日米企業のDXに関する調査結果、取り組み進む米国と二極化する日本

電子情報技術産業協会(JEITA)とIDCJapanは、「2020年日米企業のDXに関する調査」の結果を発表した。 日米企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み状況は「実施している」と回答した企業が20%で米国は28%となった。一方で、取り組んでいない、知らない、分からないが日本企業33%、米国では3%となり、DXが浸透している米国と、二極化して遅れが目立つ日本の姿が明らかになった。   対外環境の把握に投資する米国と業務改善が主の日本 同調査は、2013年から行っているIT利用に関する調査の最新調査で、今回はDXに焦点をあて、民間企業の情報システム部門以外に在籍して…


新陳代謝を支える中小企業

コロナ禍の猛威が勢いを増し、ついに緊急事態宣言が再発令されてしまった。個人としては自分と他人の身を守るため、人との接触、3密を避け、手洗いうがいと適度な運動を心がけて乗り越えるしかない。 とは言え、経済活動も動かしていかなければならず、リモートワーク中に最低限できることとして、最近は昼食を個人の飲食店の弁当に変えた。彼らは中小零細企業であり、資本的にも余裕はない。せめてもの助けになればと思ってのことで、付け焼き刃かもしれないが、それも積もれば山となる。生命線を絶たないことが重要だ。   この行動変容は新しい発見をもたらした。近所に多くの飲食店があることを認知したことに加え、弁当を買っ…


GII市場リポート 産業用ロボット減速機 2020~26年世界・中国市場、日本企業が世界を席巻

グローバルインフォメーションが取り扱うResearchInChinaの市場調査レポート「産業用ロボット減速機業界の世界市場・中国市場:2020年~2026年」によると、産業用ロボット向け減速機は、ナブテスコとハーモニック・ドライブシステムズ、住友重機械工業などが世界市場で大きなシェアを占めていることが分かった。   中国、大きく遅れ 産業用ロボットのコアコンポーネンツはコントローラ、サーボモータ、減速機であり、作業精度、負荷、耐用年数、安定性、信頼性などの産業用ロボットの特性を大きく左右する。これらは産業用ロボットのコストの約70%を占め、そのうち減速機が35%、サーボモーターが20…


IDECファクトリーソリューションズ「RoboDK」導入企業対象、無償でリスク評価支援

IDECファクトリーソリューションズは、ロボットオフラインシミュレーションソフト「RoboDK」を導入した企業に対し、10月からリスクアセスメント支援サービスの無償提供を開始した。 RoboDKは、産業用ロボットや協働ロボットをプログラミングできるRoboDK社の技術を結集したシミュレーションソフト。 近年、生産現場において協働ロボットの導入が進んでいるが、リスク特定、リスク分析、リスク評価といった一連のプロセスにおいて「専門知識がある人が社内にいない」「リスクアセスメントにおける社内ルールがない」といった理由から、協働ロボットの導入が進まないケースがあった。 そこで今回、RoboDKを導入し…


SIer協会 中小企業へロボ導入後押し、多品種少量こそロボットの出番

SIer協会(FA・ロボットシステムインテグレータ協会)は10月19日、中小企業のロボット導入促進に向けたWEBセミナー「中小企業におけるロボット事例紹介セミナー〜どのようにして2台目、3台目への導入につながったかユーザー企業に聞く〜」を開催した。 ロボット導入に関して、大企業と中小企業のケースは異なり、中小企業向けに適したやり方があるとして、そのポイントと実際の導入成功例を紹介した。   導入が会社を変えるきっかけに 産業用ロボットはこれまで、主に自動車や電気・電子機器製造業の大企業を中心に導入が進んできた。製造業をはじめ日本産業全体で人手不足が広がるなか、これからは中小企業でのロ…


JMAC「製造業企業のデジタル化推進状況」ツール導入が先行、マネジメント未熟

情報活用方法の底上げ急務 製造業企業に限ると、どこまでデジタル化が進んでいるか? 日本能率協会コンサルティング(JMAC)は、自社の情報化とそれを管理するマネジメントレベルの観点からデジタル化の進捗状況を調査した。 情報を集めて保管する仕組みには取り組めているが、それをどう活用していくかのマネジメントに課題が残るという結果が出た。 情報化レベルについて、「情報の収集と保存」はExcel等のツールで特定の項目を加工できるファイル形式で保存している企業が51%と最も多く、メモや日報など手書きの企業は27%。データベース化して分析や連携できる状態になっている企業は15%だった。 「情報の共有範囲」は…