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4月1日から「ハノーバーメッセ2019」日本企業82社出展、Japanパビリオンも拡大

4月1日から5日までドイツ・ハノーバーで開催される世界最大級の産業見本市ハノーバー・メッセ2019について、日本能率協会ドイツメッセ日本代表部が開催前の発表会を行い、日本の取り組みを紹介した。 今年のテーマは「INTEGRATED INDUSTRY-INDUSTRIAL INTELLIGENCE」。世界の産業を牽引する展示会として、世界中から6500社・団体が出展し、22万人あまりが来場する見通し。日本企業の出展は82社・団体となった。 今年も昨年に引き続き、ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)による「Japanパビリオン」を設置し、日本の産業向けデジタル技術を世界にアピールしていく。 …


製造業のIoT 着実に進行中、中小企業の活性化に課題

人材不足、投資余力の解決を 日本の製造業におけるIoT活用は着実に進んでいる。取り組みのレベル感はさまざまだが、中小企業から大企業までIoT技術の活用はこれからの経営に必須であり、時代の流れであることは共通認識として定着していることが、日本能率コンサルティングの調査から分かった。あとは実行レベルにどれだけ速く移行できるかが課題となる。   JMACが実態調査 246社が回答 日本能率協会コンサルティング(東京都港区、JMAC)は、4回目となる「ものづくりIoT実態調査」の報告書をまとめた。 製造業メーカー1万2025件に対し、製造業におけるIoTの具体的な取り組み実態に関するWebア…


マクニカ AI統合ブランド始動、企業のデジタル変革支援

マクニカは、AI領域におけるビジネスの統合ブランド「macnica.ai」を1月から始動した。 同社は、深まる人手不足の中、現場力の維持・強化、さらに非連続の打ち手を担うようなデジタル人材等の育成・確保が求められる中で、macnica.aiにより人材不足を人とテクノロジーとAI利活用の経験で補い、日本企業の持続的な成長へ寄与することを狙っている。 macnica.aiでは、国内外の人、技術、経験、伴走型のパートナーとして、デジタル変革を実現していく。ターゲット市場は、流通、ヘルスケア、電力業界、マーケティングソリューション、製造業など。 製造業では、工作機械への実装として工作機械の異常検知や、…


日本企業の限界突破!ヒントは宇宙船地球号

「宇宙船地球号」。1963年にアメリカの建築家・思想家であるバックミンスター・フラーが提唱した概念で、地球と人類が生き残るためには、世界のあらゆる出来事を地球規模で見ることが大事であるとした。 具体的には、地球は閉じた宇宙船と同じ。限りある資源を有効に使い、閉鎖空間内の汚染も禁止。特にエネルギー問題に関しては、蓄積されて有限の化石燃料ではなく、太陽や風、水など自然エネルギーを使うべきと説いた。   宇宙船地球号は環境・エネルギー問題に絡めて使われる事が多いが、本来はもっと上位の概念であり、あらゆる考えに応用が可能だ。実際に、アメリカのケネス・E・ボールディングは宇宙船地球号を経済学に…


【各社トップが語る2019】パトライト、グローバル企業に昇華

代表取締役社長 高野 尚登 中期経営革新計画第2弾の初年度にあたる2018年度は、既存事業では集約化の「浸透」による収益強化、新規領域ではさらなる拡大を進めた。既存事業の集約化浸透は、国内におけるシグナルタワー「LRシリーズ」への切り替えにより、粗利の改善を達成した。 海外市場においても切り替えをほぼ完了し、販売台数は増加という結果となっている。今後は更に他製品の開発、集約に着手する。 既存事業の収益改善で得た利益を成長投資する領域として、エンドユーザー事業・海外事業等に注力。エンドユーザー事業ではパートナーである機械系商社やSIer、ソフトウェア系との連携も継続的に強化。IoT導入ツールとし…


【各社トップが語る2019】フジコン、百年企業へ新たな挑戦

代表取締役社長 大島 右京 2018年は、制御機器の生産調整の逆風を受けたが、数年前から種まきをしてきた医療機器とセキュリティ関係が30%増と結果を出した。次の新分野として注目しているのが宇宙関連。NASAを見学した際、宇宙船には多くの端子盤が使われ、地上設備に当社の端子盤が使われていたことも判明した。宇宙産業はこれからの市場だが、意識的に取り組んでいこうと思っている。 「幸せづくり。笑顔づくり。」を掲げ、100年企業を目指すなかで、18年はそれに向けた社内の取り組みが活発化し、多くの成果が出た。社員一人ひとりのスター性を見つけて伸ばす「スタープロジェクト」では、2名の女性社員がボーカリスト、…


「向殿安全賞」2企業、5個人を表彰 ものづくり安全を顕彰

機械安全への貢献者を表彰する「第4回向殿安全賞」(主管=セーフティグローバル推進機構)の受賞式が11月20日行われ、2企業と5人の個人に表彰状と記念品が授与された。 同賞は、日本のものづくり産業の安全、進歩・普及に貢献した明治大学向殿政男名誉教授の業績をたたえて設けられた。 今回受賞は、団体(企業)の部「功績賞」が、東芝機械技術・品質本部の「安全人材育成にセーフティアセッサ資格制度を活用、資格者は製品安全への取り組み展開に貢献」と、田代鉄工所の「セーフティアセッサ資格制度を活用と3D CADを活用した設計リスクアセスメントの推進で、顧客と製品の安全化に貢献」が選ばれた。   また、個…


オムロン 日本企業初受賞、ASEANビジネスアワード2018「フレンド オブ ASEAN」

オムロンのアジアパシフィック地域統括本社である、オムロンマネジメントセンターオブアジアパシフィック(シンガポール、OMCP)は、「ASEANビジネスアワード2018」で「フレンド オブ ASEAN」を受賞した。日本企業のASEANビジネスアワードの受賞は、今回が初となる。 ASEANビジネスアワードは、東南アジア諸国連合ビジネス諮問会議が、ASEAN経済の発展に貢献した企業や団体・個人を表彰するもので、フレンド オブ ASEANは、同アワードにおいてASEAN以外に本社を置く企業が表彰される。   オムロンのASEAN地域における活動は、1972年にシンガポールに事業会社を設立以来、…


東朋テクノロジー 故障予兆診断ソフト12月発売、米企業とライセンス契約

東朋テクノロジー(名古屋市中区)は、米国GPMSと故障予兆診断ソフトのライセンス契約を締結した。東朋テクノロジーで製造する振動センサーや通信ユニットと組み合わせて、産業用設備向けの故障予兆診断システムとして今年12月に販売を開始する予定。 GPMSのソフトは、振動センサーから得たデータを、推計統計学や機械工学、破壊工学に基づく独自のアルゴリズムによって分析し、対象機器のメンテナンスが必要になるまでの期間を実際に故障する1-2カ月前の期間から表示できる。 AIをベースとした他社の故障予兆診断システムは損傷部位の特定が困難で、診断のセットアップに故障サンプルなどの膨大なデータと長い学習時間を必要と…


THK、NTTドコモ、シスコシステムズ 予兆検知サービス開始へ。トライアル企業50社募集

THKとNTTドコモ、シスコシステムズは、簡単で安全、グローバルで運用できる予兆検知アプリケーション「OMNI edge(オムニエッジ)」を開発し、2019年春に製造業のユーザー企業を対象に商用化を進める。それに先立ち、試験導入する無償トライアル企業50社を募集している。 同アプリケーションは、LMガイドやボールねじなど同社の製品にセンサを取り付けてデータを収集できる「THK SENSING SYSTEM」に、ネットワークとデータ蓄積・解析基盤をセットにしたシステム。機器から得たデータを、NTTドコモのモバイル回線を通じてデータセンターに送り、そこでデータ分析をして機器の予兆検知を可能にする。…