Search Results for 企業

6月施行の「中国サイバーセキュリティ法」 9割が「法律を知らない」 日本企業の対応状況調査

デロイトトーマツリスクサービスは、6月に中国国内で施行される「中国サイバーセキュリティ法」について、日本企業の対応状況に対する調査レポートを発表した。 中国サイバーセキュリティ法は、「サイバー空間における主権、国家の安全および社会の公的利益を維持するとともに、市民・法人・その他の組織の合法的権益を保護し、経済社会の健全な情報化を推進する」と目的が定められているが、日本企業を含む外国企業の事業運営への悪影響を懸念する声が上がっている。 法律の対象者は、「通信事業者」だけでなく、多くの企業が情報ネットワーク運営者に該当するものと解釈され、在中国日本企業に影響が及ぶ可能性があるとされる。違反時には罰…


日韓中小企業商談会 日本企業60社参加 6月22日開催

「第28回日韓中小企業商談会」が、6月22日(木)午前10時~午後5時30分まで品川プリンスホテル(東京都港区)で開かれる。主催は、日韓産業技術協力財団、韓日産業・技術協力財団。 この商談会は、日韓両国における中小企業のビジネスマッチングの場を提供する目的で2003年から毎年開催されており、今回で28回目。今回も日本に輸出したい企業、日本から輸入したい企業、日本企業と提携したい機械加工、金型、オイルシリンダ、組み立て機械などの製造業23社が参加する。 参加費用・通訳費用は無料。対象分野は、電気・電子、機械、自動車部品その他で、日本企業60社の参加を見込んでいる。商談内容は、日韓相互の販路拡大、…


富士通 大規模IoTシステム向け テストベッド無償提供 企業・研究機関など対象

富士通は、IoTシステム向けアプリケーション開発を行う企業や研究機関などを対象に、大規模データの分散処理と一元管理を両立した大規模IoTシステム向けテストベッド(実証環境)の無償提供を2月6日から開始し、今後1年間利用者を募集する。 提供するテストベッドは、センサーから収集された大量のデータの処理を、最も効率的に行えるよう自動的にクラウドとエッジコンピュータに振り分ける「ダイナミックリソースコントローラー」機能を搭載した、クラウド型のIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」をベースにしている。センサーから収集され、クラウドとエッ…


中堅中小、未経験企業向け ロボットレンタル サービス続々

1カ月から 短期貸出 ティーチング付きも 中堅・中小企業やこれまでロボット未導入の企業において、現場における人手不足と生産効率化に向けたロボット導入への意欲が高まっている。しかし、どの作業でどう使うのが効果的なのか、投資に対する費用対効果、導入後の運用やトラブル対応など課題は山積み。そんななか、製造業向けに計測器や情報通信機器のレンタル事業を行っているリース会社やロボットSI(システムインテグレータ)がロボットのレンタルサービスを開始し、導入のハードル、課題解決に一役買っている。 オリックスレンテックは、2016年から「Roboren(ロボレン)」でロボットレンタルサービスを開始。ABBの双腕…


NEC 導入促進へ製品提供 企業向けSDN強化

IoTによるデバイス増加や通信料の増加にともない、高度な運用性・拡張性と高いセキュリティ性能を併せ持つSDN技術が注目されている。 NECは、ネットワークをソフトウェアで制御するSDNについて、企業向け事業を強化し、導入・運用負担を軽減する製品・サービスの提供や中堅・中小企業向け市場への注力、またインフラシステム構築事業者との連携強化によるSDN活用領域の拡大などを行っていく。 SDN構築やネットワーク運用のノウハウを元にした「新マネージドWANサービス」など、導入・運用コストを軽減化するネットワークサービスメニューを順次提供する。中堅・中小企業ユーザへの導入促進を目的に、従来のSDN対応製品…


日昭無線「企業体質強化へ原点回帰」伊佐野勝利 代表取締役社長

2016年12月期の業績は、売り上げは若干下がったものの、増益を確保できたことで財務内容は良くなっている。 今年は業績などの結果だけでなく、創業者の思いを受け継ぐべき原点回帰の気持ちで、恒久的な企業存続に向けた取り組みを強める。中身が凝縮した展開でじっくりと功を焦らずにやっていきたい。 英国のEU離脱やトランプ政権の誕生など、取り巻く環境は今までの酉年同様に乱高下が予想される。こうした中で、企業体質の強化に向けて全社的な見直しを進め、地力をつけた展開を図るための機会として今年を位置づけていきたい。 今年で10年目を迎えるINPAQ社のアンテナ事業も少しずつ確実に市場に浸透してきている。アンテナ…


世界イノベーション企業トップ100 日本企業は34社受賞

トムソン・ロイターIP&Scienceを前身とする米・クラリベイト アナリティクスは、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業・機関を選出する「ToP100グローバル・イノベーター2016」を発表した。100社のうち日本企業が34社を占め、世界シェア率では2番目となった。 また同社は、これらのイノベーター企業の知財戦略に変化が起きていることも示唆。世界的に特許特許出願が増えるなか、受賞企業では出願が減り、登録が増加。特許登録により事業化に向けた動きが見えるとしている。


SAPジャパン「日本企業の競争力を支援」福田 譲 代表取締役社長

2016年は、デジタル変革がもたらす可能性とリスクが、企業の経営層に明確に認知された1年だった。「ITはビジネスを支えるだけのものではなく、ビジネスを変えるもの」ということが浸透しつつあることを実感した。また「イノベーションビジネス」が、本格的に立ち上がった1年でもあった。デザインシンキングをお客様とともに数多く実践し、有効な手法であることを実証できた。2017年は、業界別デジタル変革フレームワークの展開を通じて、具体的な製品・ソリューションに裏打ちされたデジタル変革を推進していく。 SAP S4/HANA(R)のクラウドラインアップも出揃い、SAPは基幹システムを含めたエンド・ツー・エンドの…


元JSUG会長がSAP Forum 2015で実感した第4次産業革命に向けた日本企業の取るべき道とSAPへの期待とは?(後編)〜SAPジャパンの超リアルタイムビジネスが変える常識(23)〜

デザインシンキング採用を 新たなビジネスモデル仕掛け SAPジャパン最大のイベントであるSAP Forum 2015が11月12日、東京のザ・プリンス パークタワー東京で開催されました。「Discover Simple 今日の願いを明日の躍進へ」をテーマに掲げたイベントでは、SAPジャパンから今後の戦略や新製品などが発表されるとともに、セッションや展示を通じてパートナー企業のさまざまなコンテンツも紹介されました。「第4次産業革命」への対応が迫られる中、フォーラムに足を運んだ2000人を超える参加者たちはここから何を得ることができたのか? その成果を振り返るため、ジャパンSAPユーザーグループ(…


元JSUG会長がSAP Forum 2015で実感した第4次産業革命に 向けた日本企業の取るべき道とSAPへの期待とは?(前編)〜SAPジャパンの超リアルタイムビジネスが変える常識(22)〜

社員に未来のシナリオ示す 「ビジネスモデル 足元から見直せ」 SAPジャパン最大のイベントであるSAP Forum Tokyo 2015が11月12日、東京のザ・プリンスパークタワー東京で開催されました。「Discover Simple 今日の願いを明日の躍進へ」をテーマに掲げたイベントでは、SAPジャパンから今後の戦略や新製品などが発表されるとともに、セッションや展示を通じてパートナー企業のさまざまなコンテンツも紹介されました。「第4次産業革命」への対応が迫られる中、フォーラムに足を運んだ2000人を超える参加者たちはここから何を得ることができたのか? その成果を振り返るため、ジャパンSAP…