厚生労働省の調べによると、２００９年（平成21年）１月から12月までの国内の休業４日以上の労働災害死傷者数は、産業全体で10万５７１８人と、08年比で１万３５７３人（11・４％）と大幅に減少している。中でも製造業は２万３０４６人（構成比21・８％）で、同５２１３人（18・４％）減となって、港湾荷役業に次いで減少率が高い。
このうち、死亡災害は１０７５人で同１９３人（15・２％）減り、製造業も１８６人（構成比17・３％）と同78人（29・５％）減少している。このところ毎年前年比減少傾向が続いており、死傷者数の10万人割れ、死亡者数の１０００人割れも10年には達成できる可能性も出てきている。死亡災害事故の発生別原因は全産業では、「墜落・転落」が２８９人と最も多いが製造業では、これは２番目（32人）で、１番は「はさまれ・巻き込まれ」の65人で製造業の死亡事故の約３分の１を占める。