東京海上日動火災保険、I-レジリエンス、AlgoNaut、応用地質、河川情報センター、セコム、東京海上ディーアール、日本工営、日本電信電話、パスコ、ボストンコンサルティンググループ、東日本旅客鉄道、三菱電機の13法人が、国土強靭化基本計画に沿った防災・減災の新しい取り組みを加速・推進する「防災コンソーシアム（CORE）」を発足する。
「CORE」は、「社会を中心に」「人々を中心に」、そして「防災・減災に直結するコア対策を創出したい」との思いを込めている。
コンソーシアムでは、業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携ほか、防災・減災に関する4要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで、強靭な社会構築を目指す。
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
