【FA各社トップが語る2026】パトライト「新たな価値提案を目指す」代表取締役社長山田裕稔

2025年度（3月決算）の業績は、売上高は前年比100%で横ばいだが、経常利益は同160％となると予想している。10月に端子台事業と辰野工場をオータックスに事業譲渡・売却を実施した影響で同事業の売上は減少したが、海外事業の拡大で補うとともに、利益率が大幅に向上した。

国内では数年ぶりに東名阪で販売店会を実施し、販売店との関係強化に取り組んだ。人手不足や省力化といった生産現場でのリアルな課題を収集し、パトライトらしい解決策を提案している。海外は地産地消体制の構築を進め、現地パートナーとの連携を強化したほか、インドや南米など未開拓エリアへの進出も模索した。

製品面では、車両自体の納期遅れによって散光式警光灯やサイレンアンプなどの緊急車両向けが低調だった一方、ネットワークや無線通信機能を持つ高付加価値製品は好調に推移した。海外も半導体業界の成長が追い風となった。

2026年は、国内市場における表示灯や回転灯など従来の光や音で報知する製品の低価格化を懸念する一方で、海外は未開拓エリアへの進出やシェア拡大で成長が期待できる。販売店とのコネクションを強化し、顧客課題に対し新たな価値提供を模索する。そのために有効なパートナー製品と自社製品を組み合わせ、ワンストップで納品できる体制を整備する。

第1弾として、従来の視覚・聴覚に加え、嗅覚に特化した「におい検知ソリューション」をリリースした。今後は画像カメラやソフトウェア領域へもソリューションを拡張していく。また国内外において製品ラインの2極化戦略を促進する。

既存事業の価値が変化する中、さらなる成長のために新事業の立ち上げに注力し、新中期経営計画で掲げた2030年の目標達成に向け、着実に手を打っていく。

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