経産省、2024年工場立地動向調査 立地面積はリーマンショック後最大に

経済産業省がまとめた「2024年(1月-12月)工場立地動向調査」によると、2024年中に日本国内で工場・研究所の建設に向けて1000平方メートル以上の新たな用地取得が行われた件数は、2023年から55件増加(6.9%増)の854件となった。取得された面積は438ha増加(28.4%増)して1982haと拡大した。

業種別では、一番新規の立地件数が多かったのは金属製品の155件(36件増)、次いで食料品製造業119件(17件増)、生産用機械69件(24件減)、輸送用機械製造業57件(1件減)、電気機械49件(9件増)と続いた。立地面積では、電気業の722haが最も広く、輸送用機械の164ha、食料品の160ha、金属製品の153haと続いた。


地域別・都道府県別では、関東臨海、東海、近畿、中国地域で件数が増加し、北海道・東北、関東内陸部、四国、九州・沖縄で減少。都道府県別では、立地件数では茨城県の73件が最も多く、愛知県の67件、岐阜県の49件、兵庫県の47件、静岡県と奈良県の46件と続いた。立地面積では、福井県の691ha(8件)が最も広く、愛知県の138ha、茨城県の117ha、山口県の65ha、熊本県の53ha、福岡県と岐阜県の51haと続いた。
過去10年では東京と大阪からの工場転出が多く、埼玉県の40件、群馬県の38件、千葉県の30件、栃木県の20件と関東地方と、愛知県を中心とする東海地方での動きが示している。
リーマンショック前後からの15年間の時系列で見ると、リーマンショック前の2007年の用地取得件数・面積は、全体で1791件・2740haだったが、リーマンショック直後の2009年に867件・1342haと半減。そこから少しずつ戻してきて、好景気だった2017年に1070件・1483haまで拡大したが、2020年にコロナ禍を受けて831件・1154haと後退し、そこからは件数は横ばいか微減が続いているが、面積は拡大し、2024年は854件、1982haで面積はリーマンショック後で最大となった。

https://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/result-2.html

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