経済産業省は、国内の設備投資を促進するために各種補助金制度を継続的に実施している。今回、その取り組みの結果を可視化し、主な補助金採択案件を都道府県別に表した「国内投資マップ」を公開した。
国内投資マップは、企業が設備投資を検討する際、国や自治体のどういった支援策を活用できるかを理解し、参考にしやすくするために作成。2021年度補正予算から2025年度当初予算の約7.8兆円（予算総額11.6兆円）において、予算額500億円以上の補助金の採択案件29万件から一部を抜粋し、都道府県別に図示したもの。
対象とした補助金制度は、中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金、中小企業省力化投資補助金、中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金）、中小企業生産性革命推進事業（小規模事業者持続化補助金）、中小企業生産性革命推進事業（IT導入補助金）、創薬ベンチャーエコシステム強化事業、排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業。
マップでは、どんな事業を行なっている、どの企業が、どんな申請に対して採択されたのかが示されている。
https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html
