ホンダは、2024年10月に四輪車のエンジン部品などの生産を終了した栃木県真岡市のパワートレインユニット製造部の敷地・建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムを生産する新工場を設立する。新工場は2027年度の稼働開始を目指す。自社開発の燃料電池システム専用工場の立ち上げは同社として初めてとなる。生産能力は年間3万基で、最新鋭の生産設備を導入し、高効率・高品質の生産を実現する。
同社は、燃料電池システム活用のコアドメインとして、燃料電池車（FCEV）に加え、商用車、定置用発電機、建設機械の4つを定め、水素事業を新たな事業の柱として成長させるべく、事業機会のさらなる拡大に取り組んでいる。自社開発・生産する次世代燃料電池システムの強みを活かし、燃料電池トラック分野において2030年シェア5%、野心的な目標として2040年頃にシェア30%を目指して取り組んでいく。
建築面積は、2万8901平方メートル。補助金交付申請額は、147.8億円（最大）を予定している。
https://global.honda/content/dam/site/global-jp/news-new/cq_img/2024/12/c241218/c241218.pdf
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