電子情報技術産業協会（JEITA）は、電子情報産業の世界生産見通しを発表し、2024年はデジタル投資の拡大によって電子部品の需要が回復し、ソリューションサービスも伸びることから9%増の3兆6868億ドルで過去最高の世界生産額を更新し、日系企業の生産額も5%増と見通している。
調査によると、2023年の世界生産額は前年比3%減の3兆3826億ドル。エネルギーや原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりなど不透明感が強く、個人消費や設備投資が鈍化する環境のなかで、デジタル化の投資拡大でソリューションサービスは伸長したが、全体ではマイナス。分野別の内訳は、半導体分野が5201億ドル、ソリューションサービス分野が1兆3137億ドルに拡大している。
2024年は、インフレの鎮静化が遅れるなどの景気リスクは残るものの、デジタル化による社会や企業を変革する動きが世界各国で進み、電子機器やデバイス需要の回復、ソリューションサービスの需要拡大も見込まれ、過去最高額の3兆6868億ドルとなると予測している。
また日本企業については、2023年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は前年比1%減の39兆6843億円となり、このうち国内生産額は1%減の10兆8536億円となる見通し。円安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移、データ活用の高度化による進展でソリューションサービスが増加したものの、電子部品・デバイスが減少した。
2024年は、デジタル化投資の加速により、ソリューションサービスが伸長、電子部品・デバイスの生産も回復が見込まれ、世界生産額は5%増の41兆5638億円。うち国内生産額は6%増の11兆5119億円と見通している。
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