電子情報技術産業協会（JEITA）が事務局を務める Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デ
ジタル コンソーシアム）は、35社が参加し、サプライチェーン CO2排出量見える化に向けた企業間 CO2データ交換の実証実験を開始した。
同コンソーシアムは、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的に、2021年10月に設立。サプライチェーンにおけるCO2 排出量の可視化や再生可能エネルギー導入などをテーマに活動を行い、現在、会員数は136社となっている。
今回の実証実験では、デジタル技術を活用してサプライチェーンの企業間で CO2排出量データを交換してサプライチェーン CO2 排出量を見える化するための仕組み「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」に基づき、多様な業界の企業が共通的な方法で算定した排出量データを、異なるソリューション間でデータ連携し、サプライチェーン CO2排出量を正確かつ効率的に把握できることを検証する。フェーズ１は2023年1月待つまで。フェーズ2を6月末までに完了させる予定。
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