日本産業機械工業会によると、2022年2月の産業機械の受注額は3350億8700万円で、前年同月比66.1%減だった。大幅減少の理由は、昨年の21年2月には中東で7200億円近いLNGプラントの超大型受注があったため。コロナ禍前の2019年2月との比較では0.6%増となっている。
22年2月の内需は2312億6700万円（17.6%増）で、外需が1038億2000万円（86.9%減）。内需では、製造業向けが832億600万円（20.8%増）、非製造業向け867億8200万円（61.2%増）、官公需向けは339億7500万円（24.9%減）、代理店は273億400万円（4.9%減）となり、民需が好調。外需は、機器単体は862億4600万円（34.9%増）と好調だったが、プラントが受注2件の727億円（99%減）となった。
機種別では、ボイラ・原動機は805億5300万円（59.4%増）、プラスチック加工機械が344億3500万円（94.8%増）、ポンプが305億6300万円（10.4%増）、タンクが101億6300万円（1600％）、金属加工機械が65億800万円（8.2%増）、鉱山機械が15億5600万円（23.4%増）で前年を上回った。一方、外需が大きく減少した化学機械（冷凍機械含む）は751億3900万円（90.5%減）にとどまった。
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