VDOO 日本法人を開設、セキュリティ促進CCCDと提携

2020年7月8日

IoTデバイスのセキュリティプラットフォームを提供するVDOO Connected Trust(イスラエル)は、日本法人となるヒトゥシャハン(東京都港区、伊藤俊明代表)を設立した。また同時に、重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)と、日本の消費者向けのデバイスのセキュリティ促進で提携した。

同社はイスラエル・テルアビブに本社を構え、デバイスメーカー向けにセキュリティソリューション「VDOOのデバイスセキュリティプラットフォーム」を提供している。同プラットフォームは、製品の設計・開発・テストの各工程でデバイスのセキュリティ自動診断を行うSaaS「Vision」と、製品に組み込まれ、攻撃を受けるとブロックするデバイス保護エージェント「ERA」からなり、電子機器の設計開発から保守メンテまでライフサイクル全体でセキュリティを保証する。グローバルではボッシュやシュナイダーエレクトリック等が採用しており、日本国内ではDNPやマクニカネットワークスなどが販売パートナーとなって展開している。

CCDSとの提携では、IoTデバイスを製造するCCDSの会員企業と非会員企業に対し、同社はCCDSセキュリティアセスメントサービスを無償で提供する。診断したいファームウエアをクラウドにアップロードすると、CCDSの共通要件への適応レベル、そのデバイスの脅威レベル、検知された脆弱性の数、設計上のセキュリティ改善点の数について診断結果を即座に回答する。

CCDS荻野司代表理事は、「IoTデバイスとサービスに対する脅威は急速に広がっており、製造企業は自社デバイスの脆弱性を知ることは、以前よりも重要になってきている。デバイスが使用している全てのオープンソースソフトウエアのバージョン追跡がより難しくなってきている。VDOOが日本の製造企業に無償のアセスメントサービスを提供することを歓迎する」と話している。