JEP 通常総会、2つの展示会出展で活動訴求

全国電子部品流通連合会(JEP、岡本弘会長)は第45回通常総会を東京ガーデンパレスで10月16日開催し、2018年度事業報告、および収支決算、19年度の事業計画、収支予算などを審議し、承認した。

総会には会員247社から161人(委任状を含む)が出席した。

冒頭、岡本会長が「電気・電子業界は、前年度に引き続き19年度上期は悪化傾向が鮮明になっている。米中貿易摩擦の増幅やスマホ関連の停滞などが続いている。4K・8K放送が始まり、映像の質が各段に向上して新たな需要が見込まれる。JEPでは電子機器トータルソリューション展に協賛し、CEATECへも積極的に出展をしている。JEPのさらなる発展を図るためにも、将来の業界を担っていく人材育成や会員増強も進めていく」とあいさつした。

総会は岡本会長を議長に、中部電子部品流通協議会渡邊唯志会長を副議長にして進められた。

最初に鶴田哲司専務理事から18年度の市況と事業報告が行われた後、委員会活動報告が流通近代化委員会(川鍋季明委員長)、教育情報委員会(屋宮芳高委員長)、組織委員会(角田浩永副委員長)、労務委員会(中村孝夫委員長)の順で行われた。

さらに、鳥居和久会計理事から収支決算報告が、平松達弥監事から監査報告がそれぞれ行われ、承認した。続いて、19年度の事業計画案、および収支予算案も審議し、承認した。

役員変更も行われ、関東甲信越電子制御部品流通協議会の役員改選に伴い柳田佳克氏と塩入秀春氏が理事に就任し、東北電子制御部品流通協議会の解散に伴い、庄子智穂氏が理事を退任した。

19年度は、電子機器トータルソリューション展にJEPが引き続き共催団体として加わり、CEATEC同様に参加してアピールしていく。総会終了後は、地区情勢が6つの団体から報告された。

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