京セラとビーワイディージャパン（横浜市神奈川区、BYDジャパン）は、京セラの太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーを、BYDジャパンのEVバスなどで活用する「需給一体型」のビジネスモデルの構築に向けた協業を6月から開始する。
需給一体型は、発電と消費をセットに需給バランスを保ちながら、発電された再エネ電気を100%有効活用するモデルのこと。
同協業で、京セラは再エネの提供とアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。BYDジャパンは、小型EVバス、J6（ジェイシックス）など日本市場に最適なEVバスの提供とEVバス開発で培った知見を活かし、電力消費サイドからの課題抽出と解決に向けたコンサルティングを行っていく。
京セラは今後、同モデルを一般住宅用やカーシェアリングサービスなどコミュニティー全体の自立電源として利用することも視野に入れ、2020年に実証実験を開始、21年以降に再エネ「需給一体型」ビジネスの事業化を目指すとしている。
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