日立 受注型産業機器事業 19年4月に分社化、機動的な事業運営を推進

2018年11月14日

日立製作所は、受注生産品を主とした大型産業機器事業のインダストリアルプロダクツビジネスユニットを2019年4月1日付で分社化し、「日立インダストリアルプロダクツ」を設立する。これにより、産業機器事業は、量産品を中心に手掛ける「日立産機システム」との2社に集約する体制になる。

独立した事業体制にすることで、機動的な事業運営と徹底したものづくりの強化で、グローバル競争力の高いプロダクトを提供していく。

インダストリアルプロダクツビジネスユニットは15年に設けて、製品競争力と収益性向上を進めてきたが、19年度からの「2021中期経営計画」を見据え、意思決定の迅速化や専業メーカーとも戦える機動的な事業運営に向けて競争力をさらに強化するもの。

今後は、この2社が日立のプロダクト事業をグローバルに主導し、プロダクト・OT・ITを兼ね備えることを強みにして取り組む。

新会社の日立インダストリアルプロダクツでは、電機システム事業(高圧モーター、インバーター、UPS、PCS、産業コンピュータ)、機械システム事業(ポンプ、送風機、遠心圧縮機、試験機、小型無人搬送ロボット)などに関連する製品を所管する。