シーメンスとダイムラー、エアバス、IBMなどパートナー8社は、ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で、サイバーセキュリティ強化のための共同憲章に署名を行った。憲章には、サイバーセキュリティ強化のための10の行動領域を定め、政府にはサイバーセキュリティの専門省、民間企業には最高セキュリティ責任者を配置すること、IoTインフラやソリューションには独立した認証制度を創設することなどが盛り込まれている。
署名したのは、ミュンヘン安全保障会議とシーメンス、航空機メーカーのエアバス、保険会社・アリアンツ、自動車メーカー・ダイムラー・グループ、IT企業であるIBM、半導体メーカーのNXP、世界的な認証機関のSGS、通信キャリアのドイツテレコムの7社。
シーメンスのジョー・ケーザー社長兼CEOは「データとネックワーク・システムのセキュリティに対する信頼性はデジタル変革にとって非常に重要。単独で行動を起こすだけでなく、各業界リーダーの強力なパートナーと共に行動を起こすときが来た。多くのパートナーの参加を得てこのイニシアチブをさらに推し進めていきたい」とし、ミュンヘン安全保障会議のヴォルフガング・イッシンガー議長は「サイバースペース内での取引規則に関しては各国政府がリーダーの役目を果たさなければならない。一方、サイバースペースの未来を構想し設計する最前線にいる企業は、基準を策定し実行しなければいけない。この憲章が重要な意味を持っているはその点だ。パートナー企業と力を合わせてこのテーマを前進させ、内容を詰めていきたい」としている。
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