【流通各社トップが語る2018】大和無線電機「信頼つなぎ存在を継続」

代表取締役社長 堀内覚

2017年12月期の売り上げは前期比8％増加し、利益も増えて増収増益になった。

昨年春、本社周辺の再開発計画に伴い本社を移転するとともに、物流部門もOTT物流センターへ移管し、切り離した。物流費用を固定費から変動費に変えることができ、営業は売ることに専念できる効果も生まれている。OTTは電子部品・機器が専門のため、製品の扱いに慣れており、OTT内の同業者との取引もフロア移動だけのため包装が不要など、手間や費用負担が大幅に軽減できている。OTTのデポは秋葉原にもあり、秋葉原の同業者間の取引も従来通りに行える。

市場はロボットやAIのフィールドが広がる中で、ブルートゥースモジュールなどが、IoTのつながる技術として利用されニーズが高まっている。また、キャッシュレス時代のインフラに対応していくためには、何でも供給できる体制構築へ各社の連携したバックヤード作りも必要だと思う。PV（太陽光発電）も、メンテナンスや廃棄処理時の安全確保、蓄電型システムとしての活用など、新たな市場性が期待されている。

ネット販売が増える中にあって、商社の存在はフェイス・トゥ・フェイスで販売できることで、品質やトレース保証などに対応できるのが強みである。レベルの高い供給体制で信頼性を担保し、バックに存在する秋葉原の同業者やOTTによって「モノ探し」もしながら、価値を提供している。

当社も1948年の創業から今年70周年を迎える。会社を次世代につなぎながら、同業者とつながっていることで信頼をつないでここまで継続することができている。秋葉原はハードであれ、ソフトであれ常に現物を提供してきており、今後も売る製品は変わっても電子・電機へのニーズはまだまだあることから、しっかりと役割を果たしていく。