2016年は夏頃から設計図面依頼の量が着実に増え、明るい兆しが見えてきた。高圧受電設備はファミリーレストランやコンビニエンスストア向けで需要が一巡したものの、省エネ化のニーズは依然として高く、工場やマンションで高圧化の流れが増えている。東京オリンピック・パラリンピックも控え新規建築需要も旺盛だ。電力自由化により、電気料金に関する意識も高まり分電盤の変更や更新といった案件も増えている。
業界の課題としては、人手不足による建築現場の遅れが挙げられる。最終工程の施工が当初の納期に追い付かず、リードタイムの読みにくさが増している。作図も能力があるところに集中する傾向があり、納期の確実性を高めるために優先順位の見極めが過去にも増して重要になってきている。品質に関しては全国に分散する協力企業に対しても品質保証部が責任をもって定期的な監査を通じて安心は安全を担保していく。設備更新も進め、岐阜工場はおおむねリニューアルが完了、津山工場や山梨工場ではキャビネットの板金ラインを省力化するなど投資を継続し、コストと品質両方を高いレベルで進化させていく。
また、IoT技術の進歩により、電力の分散化は今後も進むと見ている。太陽光に続いて、バイオマス、風力やコージェネレーションなどが普及し、蓄電を含む系統連携の重要性が増してくる。今後省エネ分が売買できるネガワット取引も活発になり、企業にとっては電力料金を下げながら新たな収益にもなるという状態が生まれてくる。当社も節電効果が高いキュービクルの開発・提供を進めながら、既設の分電盤を更新しやすい製品を開発し、リニユーアルにも簡単に対応できるメーカーとして今まで以上に存在感を発揮していきたい。
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