パトライト 中期経営革新計画で17年度営業利益率20%を　～高野新社長に聞く～

回転灯、表示灯のトップメーカー、パトライト（大阪市中央区本町４―４―２５、ＴＥＬ０６―６７１１―８９５０）は、４月１日付で山本節次郎社長の後任に、高野尚登常務が就任する。

同社は、主に製造業の生産現場で使用され、設備の稼働状態などを知らせる「積層信号灯（シグナルタワー）」で、国内シェア約６割を誇る。

しかしながら、多くの産業用機器メーカー同様、課題も抱えていたという。その一つが特注を含めたアイテム数の多さだ。積層信号灯も例外ではなく、アイテム数の多さが直接作業工数や間接管理コストを高め、製造から販売まで多くの工程に影響を及ぼしていた。さらには、特注対応や設計変更対応にも多くの開発リソースが投入されている状況だった。

高野社長は「これらの課題を解決すべく『集約化・効率化・標準化』を中期経営革新計画の骨子と定め、今後力強く推進していく」と語る。

例えば、「ＲＥＶＯＬＩＴＥ」ブランドで展開をはじめた積層情報表示灯は一見従来の積層信号灯に見えるが、自由に発光色や動作モードの設定ができ、ユーザー視点では、ソフト上で色などの仕様を変更できるため、導入後の仕様変更にも対応しやすい。メーカー視点でも表示色の順番や色指定の対応が不要になり、大幅な効率化が図れる。

また、発光パターンもプログラミングが可能なため、「状態表示」以外での活用が想定される。

成長事業への投資として「エンドユーザー事業開拓」も掲げている。ここでいう「エンドユーザー事業」は、製造業にとどまらない、「物流システム」「交通インフラ」「施設向けシステム」などの多種多様な業種を指す。前述の積層情報表示灯を用いた従来の警報機能以外の用途開拓や、ＬＥＤ情報表示ボードなどを用いた「設備・施設関連の販売ルート開拓を積極的に推進する」（同）としている。

同社はこれらの構造改革により、営業利益率を２０１７年度に２０％まで高める目標を掲げている。スローガンとして「チェンジ！チャレンジ！５３２」を掲げ、総売り上げに対して「売上原価５割、販売管理費３割、営業利益２割」を徹底する方針で、「すでに社員の間では『５３２』が浸透しており、革新に向けて順調に動き出している」（同）と言う。