昨年の国内工場立地件数、面積とも大幅増 太陽光発電施設を設置電気業の増加が貢献

2013年4月3日

昨年の国内の工場立地件数は、太陽光発電施設の設置を行う電気業の立地案件が増えたことで大幅に増加、2008年以来の1000件を突破した。件数の増加は昨年に続いて2年連続、立地面積が増加するのは5年ぶりになる。国内産業の空洞化が懸念されるなかで、今後の産業の活性化につながることが期待されている。
経済産業省がまとめた12年(1~12月)の工場立地動向(速報)によると、全国の立地件数は1229件(前年比41・4%増)、立地面積は3144ヘクタール(同207・4%増)と、件数、面積とも大幅に増加し、特に面積は3倍強となっている。その大きな要因は、昨年7月から始まった太陽光発電の買い取り制度に対応して、太陽光発電施設の設置を行う電気業が増加したことによるもの。

電気業を除くと、件数が940件(同9・8%増)、面積が1105ヘクタール(同11・4%増)になっている。

業種別件数は、食料品が175件で最も多く、続いて金属製品128件、輸送用機械器具79件、生産用機械器具68件の順で、件数の増加数では金属製品(28件)、食料品(20件)、化学工業(9件)の順になっている。

一方、地域別件数では関東内陸(茨城、栃木、群馬、山梨、長野)が226件で前年比95件増加しており、続いて東海(静岡、愛知、岐阜、三重)が189件(43件増)、北海道75件(48件増)、南九州(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄)77件(45件増)、北九州(福岡、佐賀、長崎、大分)91件(31件増)などが前年より増えている。

面積では、北海道466ヘクタール(438ヘクタール増)、関東内陸528ヘクタール(382ヘクタール増)、南東北404ヘクタール(319ヘクタール増)などが前年比大幅増加になった。

都道府県別立地件数で多いのは、北海道75件、静岡73件、群馬70件、兵庫68件、栃木61件の順となっており、面積は北海道、茨城242ヘクタール、福島198ヘクタール、宮城164ヘクタール、大分157ヘクタールの順となっている。