パナソニック・エコソリューションズビジネスユニット基軸に価値競争で利益拡大へ

パナソニック・エコソリューションズ社（長榮周作社長）は、ＢＵ（ビジネスユニット）基軸の経営、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）経営、利益重視の経営を推進し、価値競争による売り上げと利益の拡大を目指す。

同社は、旧パナソニック電工が手がけていた照明、情報機器、電設資材、住宅設備・建材の各事業や、太陽光発電、蓄電設備などエネルギー関連製品、食品システムなど、パナソニックグループの製品群を活用した統合的なソリューション事業を推進するため、２０１２年１月に設立された。

昨年は、特に創蓄のエネルギーマネジメントシステム事業、非住宅のエンジニアリングとサービス領域の拡大を強化プロジェクトとして推進してきた。この結果、12年度第２四半期（12年４～９月）の売上高は、７４０３億円（前年同期比０・３％減）、営業利益は１８６億円（同４・１％減）と、ほぼ前年並みの業績を確保した。

長榮社長は、今年度の経営の重点として「ＢＵ基軸の経営」「ＦＣＦ経営」「利益重視」の３点を挙げている。

ＢＵ基軸の経営については、会社が事業の業績を縦通しで管理し、ＢＵ長は製・販・技の全体を見渡す経営を行うこと。ＦＣＦについては、売り上げ・利益はもちろん、投資や在庫などあらゆる事業活動から創出すること。利益重視については、価格競争の安売りではなく、「価値競争」による売り上げの拡大を図っていくと説明を行った。

同社の親会社であるパナソニックは、13年度から新しい３カ年の中期経営計画をスタートさせ、毎年度ＦＣＦを２０００億円創出、現在88あるＢＵを56に再編・進化、最終年度の15年にはすべての事業部門で営業利益率５％以上を確保することを目指している。

さらに、非デジタルコンシューマ向けに新たな事業の仕掛けに取り組むため、13年４月から「アプライアンス」「エコソリューションズ」「ＡＶＣネットワークス＆システムズ」「オートモーティブ＆インダストリアル」の４つのカンパニーに再編し、価値創出力を再生する計画を打ち出している。