三菱 インドネシアに総合販社15年度連結売上230億円目指す

三菱電機は、インドネシアに総合販売会社「三菱電機インドネシア」を設立、来年3月1日から営業を開始する。空調システム、家電、FAの3事業に加え、現地で製造販売している自動車機器・昇降機事業などと合わせ、2015年度にはインドネシア市場での連結売上高230億円を目指す。

インドネシアは、GDP世界第18位とASEAN最大の経済大国で、人口は世界第4位の約2億4000万人。このうち19歳以下の割合が4割を超え、今後も高い成長が期待されている。

現在、人口の増加を背景に電力や鉄道などの大規模プロジェクトや商業ビル建設などが進行しており、海外からの自動車などの製造業やゼネコンの進出が増えている。

FA事業では、セールス・マーケティングスタッフやテクニカルサービススタッフの増員による販売・技術サポート体制の整備・強化を図り、現地の自動車メーカーや関連部品メーカーを中心にFA機器の販売拡大に取り組む。また、新たにシステムインテグレーター(SI)との連携による鉄道や水処理などの社会インフラ案件や工場やビル向けの省エネビジネスへの取り組みも強化していく。

新会社は、資本金約5億円で、アジア三菱電機が70%、三菱が30%出資し、社長には寺田健志氏が就任。本社はジャカルタ。従業員数は約60人(13年度計画)。

同社では、インドネシアを重点市場の一つと位置づけ、今後は現在の現地代理店・販売店との連携を強化し、さらなる事業拡大を目指す方針。

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