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経営者の2割が今後2~3年の範囲で経営に及ぼす外部環境要因に「電力などのエネルギー問題」をあげている。日本能率協会がまとめた日本企業の経営課題2012で明らかになった。この数値が高いか低いかは別にして、現場では省エネ対策などを進める環境が良くなった。

省エネ対策の意識は、「見える化」から「生産性向上と省エネの両立化」や「工場や建物全体の電気料金、管理コスト削減」へと変わってきた。省エネ投資コストを2年程度で回収できることが理解されたといえる。今後は既存の電気や空調設備、生産設備から街全体の省エネリニューアルへ向かう。

日本は高度経済成長時代のスクラップ&ビルドの考えが長引くデフレと震災などで打ち消され、リニューアルの重要性に気付かされた。「安全・安心」社会は、リニューアルで実現できる。良いところを残しながら悪いところを改善する目的は、「効率化」「自動化」「耐力化」社会への構築である。

電気使用や機械稼働の効率化で省エネ・節電が可能になる。社会管理コストの削減はシステムの自動化で実現する。建物や社会インフラの寿命を延ばすのは耐力の向上である。産業界や国がリニューアルに重点投資すれば、景気も一気に上向く。FA関連メーカー、販売会社は新社会システム構築の下支えをする役割を担える。

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