電子式の安全対策聞きが普及 企業社会的責任から安全意識が着実に向上 グローバルなものづくり進展で安全機器も普及拡大 大きな変化を見せる日本の安全対策 「危険ゼロ」の考えが徐々に浸透

厚生労働省の調べによると、2009年(平成21年)1月から12月までの国内の休業4日以上の労働災害死傷者数は、産業全体で10万5718人と、08年比で1万3573人(11・4%)と大幅に減少している。中でも製造業は2万3046人(構成比21・8%)で、同5213人(18・4%)減となって、港湾荷役業に次いで減少率が高い。

このうち、死亡災害は1075人で同193人(15・2%)減り、製造業も186人(構成比17・3%)と同78人(29・5%)減少している。このところ毎年前年比減少傾向が続いており、死傷者数の10万人割れ、死亡者数の1000人割れも10年には達成できる可能性も出てきている。死亡災害事故の発生別原因は全産業では、「墜落・転落」が289人と最も多いが製造業では、これは2番目(32人)で、1番は「はさまれ・巻き込まれ」の65人で製造業の死亡事故の約3分の1を占める。

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