高木商会 『インターフェース機器』に照隼 中期計画策定中山弘幸新社長が方針

FA制御流通大手の高木商会(東京都大田区北千束2―2―7、〓03―3783―6311)の代表取締役社長に就任した中山広幸氏は、本紙とのインタビューで“インターフェース機器関連"領域を会社の拠り所とするビジョンを描き成文化したことを明らかにした。

また、2012年度売上高189億円を目標とする中期経営計画を策定、国内市場を第一義に考えつつ、顧客の目視でグローバル化に対応すると語った。

新ビジョンは「人と機械や装置の接点には電気が存在し、インターフェースとしてコネクターや端子台が必ず使用される。このインターフェース機器関連(制御・電子・IT)やシステム提案を通し社会に貢献していくこと」というもので、インターフェースを事業の基調とする同社の方向性と存在意義を明確にした。

中期計画も策定した。今期からスタートの計画では2012年度売上高を189億円に設定している。09年度比1・7倍を見込んでいるが、「今年度数値は早くも上方修正し168億円の見通し」という。

中期計画の達成へ、4月に制御コンポーネンツ、ITソリューション、電子コンポーネンツの3販促部門を新設した。この3部門で商材の80%強を網羅する。

既存の国内23営業拠点と連動させ、課題解決型提案営業を行う。また、「お客様の購買に絡む全ての業務を代行できることを付加価値として提案」する。

成長が期待される環境・エネルギー分野、通信・交通など社会インフラ分野、さらに安定市場の医療機器分野などへ営業攻勢をかける方針である。

同社では国内市場を最優先に営業を展開するが、「国内のお客様の目視からグローバル化を推進」するため、海外製品の取り扱いを増やす。現在、海外40社の製品を販売し、売上高の14%を占めているが、今後20~25%に引き上げていきたいという。また、販売拠点をアジアに拡大することも「視野に入れている」と海外販売拠点の開設にも前向きである。

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