【FA各社トップが語る2026】ライト電業「提供価値を広げ、人手不足解消に貢献」代表取締役社長 岡本 直哉
2025年7月期の業績は、コロナ禍の半導体不足に起因する顧客の在庫過多がいまだ継続していることに加え、地政学的な問題の影響もあり、売上は微増にとどまったが、営業利益は増加となった。
営業施策としては、全社を挙げてパナソニックコネクトのネットワークカメラとアイエイアイのエレシリンダーの拡販に取り組んでいる。ネットワークカメラについては旺盛な需要が続いており、売り上げは右肩上がりで伸びている。エレシリンダーは、お客様にとって「簡単」「高性能」「利益がでる」のコンセプトを訴求し続けることでこれからも提案活動を強化してきたい。
2026年は、顧客に提供できる価値の幅をさらに広げていきたいと考えている。2025年8月から、人事、給与、勤怠、会計といったバックオフィス業務や物流の効率化に寄与するツールやサービスを専門に取り扱う部署を新設し、顧客へのさらなる貢献を進めている。2年に1度開催している自社展示会を、５/２６高松、５/28松山、6/2小倉、６/9・10広島、6/12山口、6/16・17岡山の国内6拠点にて実施する予定だ。
また、半導体不足の時に苦労をした物流・納期問題についても同じことが起きた時に同じ轍を踏まないように物流機能の強化にも力を入れていく。
今後も先行き不透明な状況が続くと予想されるが、働き手不足という社会課題はなお残る。人手不足の解消に向けて既存事業の強靭化と新規事業への挑戦を並行して進め、2026年も社会貢献を念頭に着実な歩みを進めていく。
