【FA各社トップが語る2026】北陽電機「創立80年、製品開発力と提案型営業を強化」代表取締役社長 尾崎 仁志

2025年度は中期経営計画の最終年度で、売上高は前年比118％を見込んでいる。

市場在庫の調整が一巡し、新規案件は増加傾向にあるが、受注環境は厳しい状況が続いている。半導体関連分野はアジア圏で回復基調だが、物流分野での中国勢の攻勢が増し、既存市場で危機感が高まる年となった。

販売面では全社方針「Connect」を継続し、ユーザーと技術、営業部門の連携を強化してきた。AIを活用して、既存製品の販路開拓、新製品や新事業テーマの創出に取り組み、これまで見えにくかった領域での事業展開を探っている。

製品面では、12月に薄型測域センサ「UCT-10LCN」を発売した。搬送台車の段差検知など新たな用途開拓を目指す。耐環境性を強化したセーフティレーザスキャナも堅調に出荷数を伸ばしている。

2026年は、半導体分野で2027年度案件が見えてきており、2026年度からの平準化した受注獲得を目指す。一方で物流・ロボティクス分野で中国メーカーによる安価で高性能な3D LiDARの市場投入が加速しており、日本市場もターゲットになっている。価格や性能の単体比較だけでなく、コントローラーやシステムパッケージ化など、付加価値型の製品展開で差別化を図っていく。

製品開発では、米国スタートアップと共同開発中のFMCW方式LiDARのプロトタイプ機を市場投入し、長距離・高精度のニーズ探索など情報収集を進める。また自社3D測域センサを活用した自己位置推定センサシステムもリリース予定だ。ユーザーのロボット開発時の課題解決や開発効率化を支援していく。

2026年4月には創立80周年を迎える。新中期経営計画が始動する節目の年でもあり、培ってきた光センシング技術と信頼性を基盤に、製品開発力と提案型営業の強化を全社一丸となって推進する。

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