【FA各社トップが語る2026】富士電機機器制御「ものつくり強化で顧客価値を創出」代表取締役社長森本正博

2025年はデジタル化、AI需要の高まりを背景として、IDC関連投資が継続し受配電分野は堅調に推移した一方で、機械セットメーカ向けは長引く中国の不況や米国による関税の影響を受け、自動車、半導体関連の投資が鈍化し、需要が低調に推移した。また、原材料や動力費の高騰が一段と進み、低調な需要と併せて厳しい１年となった。
こうした状況にあって2025年はお客様に直接出向く形式での個展を積極的に開催し、省配線/省工数/省エネ提案を通したお客様の課題解決への取り組みを実施した。特にサプライチェーン全体のCO2排出量削減に貢献すべく、カーボンニュートラルなど環境性能を向上させた「新形電磁開閉器SC-NEXT」や、電力使用量を計測・監視することで省エネにつなげる電力監視機器などの提案に高い評価をいただいていると感じている。
2026年の市況は国内・海外ともに依然不透明な状況にあるものの、堅調な受配電分野とともに、自動車設備投資や半導体製造装置の需要回復に期待している。市況・お客様の状況を鑑み、デジタルマーケティングなどの活用を引き続き実施することで販売戦略・製品戦略につなげていく。ものつくりにおいては自動化・DX化技術による生産性の向上を推進することで物量増減にも柔軟な対応をしていく。また、今後も高騰が想定される原材料価格に対しては価格改定やコストダウンに取り組むとともに、デジタル活用による業務変革で経営基盤の強化にも取り組んでいく。
2026年度は中期経営計画の最終年度となる。経営体質の強化を継続するとともに外部環境変化への対応力を一層強化し、お客様の課題解決に向けた製品・ソリューションの提供を通して価値創出に貢献するとともに、次の中期経営計画へつなげていく。

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