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“グローカル企業”へ中期経営計画 安川電機15年度(創立100周年)売上高4000億円 営業利益率10%以上海外売上げ比率は65%

新政権の経済政策への期待感から、景気の先行きに明るいムードが高まる中で、4月新年度の企業から中期経営計画が発表されている。国内ではエネルギー関連や医療・介護といった分野へのアプローチを強める一方、海外売り上げの拡大を見込んだ内容となっている。「グローカル」という言葉に代表されるように、グローバルな大局着眼的な戦略を立てながらも、ローカル的に小さなところから着手していくことで、着実に稼いでいく展開となりそうだ。 安川電機は、2013年4月からの3年間の新中期経営計画「Realize 100」をスタートさせた。15年度の売上高4000億円、営業利益400億円、営業利益率10%以上を掲げており、海外…


国際電業着実に新路線歩む トロイカ体制を構築社員にも経営参画の自覚

制御機器業界は、他の産業と同様に世代交代期に入った。制御機器業界に多い専業メーカーにとっては、高度経済成長時代ならともかく、約20年続くデフレ下での承継は、企業の命運まで左右しかねない重要な課題である。そこで、バブル崩壊直後の1992年に交代し、現在着実に新路線を歩んでいる国際電業の古川長武社長に、トップ交代とその後のかじ取りを聞いた。 古川社長は、バブルがはじけた直後に社長に就任し、「3年間はバブルによる業績下降を止めるのに努めると先代(創業者の原仙太郎氏)に話し了承を得て引き受けた」。銀行関係を含めてすべての権限を委譲されたため「当時は辛かったが、今ではタイミングとして一番良いときであった…


コニカミノルタが研究開発棟東京・八王子情報機器印刷システムの開発効率化

コニカミノルタは、情報機器印刷システムの開発効率化と超大型機種の開発に対応するため、研究開発棟を建設する。 研究開発新棟は、東京都八王子市石川町2970の東京サイト八王子敷地内に建築面積約6300平方メートル、延べ床面積約4万平方メートルの地上7階建て。来年4月に完成予定である。収容人員は約1500人。 同社最大の研究開発施設となる。大学・研究機関や企業との連携を促進するため、オープンイノベーションの環境を整備する。 同社は今年4月1日に情報機器事業などの連結子会社を合併し、技術の集約を進めている。新棟完成後の東京サイト八王子は3000人以上の人員で構成、新価値創造の商品・サービス開発の中核と…


グローバルネット駆使国際ビジネスコーディネーターに

明けましておめでとうございます。 日本電子機器輸入協会(JEPIA)は、1975年にハイテクの専門商社(エレクトロニクス専門商社)の団体として設立して38年になりますが、これもひとえに関係各位のご支援の賜と感謝申し上げます。 わが国はデフレから脱却できずに閉塞感が漂う中で、一昨年3月11日に東日本大震災が発生し、原発事故による節電対策と電気料金値上げ、さらに円高推移で産業界も活力が削がれつつあります。世界を見ますと、欧州金融危機、新興国の経済減速などわが国に影響を与える不安材料が噴出しております。同時に、各国の事情は異なるものの、グローバルなビジネスが加速し世界市場の連関性はますます強まる方向…


日本企業の経営課題2012

<研究・開発領域の課題> ■研究・開発領域の主要課題■ 前年2位だった「製品・事業化率の向上」が、今回は「経営戦略・事業戦略との一貫性」をわずかに上回り、1位となった。 前年との比較では「(研究・開発と)マーケティングとの連携」が8ポイント近く増加し、「オープンイノベーションの推進(外部機関との共同開発・連携)」も7ポイント増加している。「グローバル標準化への対応」は6.4%である。(表1) ■投資予算の増減(3年前~現在、現在~3年後) 投資予算の増減は、「3年前~現在」、「現在~3年後」いずれも増加の回答が減少を上回っており、全体としては増加基調にある。(表2) ■研究・開発の見直しの必要…


分岐点

EUの景気に赤信号が点滅した。優良国ドイツの製造業は販売管理費の削減に乗り出した。EU諸国はデフレ下の日本と同様な低価格競争が一段と強まりそうで、新興国は右手で先進国が閉じようとしている市場の扉を支え、左手で内需拡大策を講じざるを得ない。 この状況から脱却する術として、先進国はいろいろな分野でイノベーションを加速させている。日本も社会、産業を巻き込み、経済産業省、国土交通省、文部科学省さらには地方自治体やJETROまで加わって「○○イノベーション」を謳い組織結成に勤しんでいる。まさに、イノベーション華盛りの様相である。 識者によると、そのキーワードは「オープンイノベーション」だそうだ。今までは…


富士電機ホールディングス

(5月1日付) 【技術開発本部】 ▽エネルギー・環境研究センターSicプロジェクト部長(技術開発本部オープンイノベーションセンター)木村浩▽同グリーンファクトリープロジェクト部長(富士電機システムズ技術開発本部制御技術センター副センター長)福山良和▽同グリーンIDCプロジェクト部長(富士電機システムズ環境ソリューション本部社会ソリューション事業部ファシリティソリューション統括部設備機器技術企画部主席)峰岸裕一郎▽兼基礎技術研究センターEVプロジェクト部長(富士電機システムズ技術開発本部パワエレ技術センター技術開発推進部主席)富士電機システムズ技術開発本部パワエレソリューション戦略室長藤田光悦


アルプス電気 高効率デバイス開発で新会社産業革新機構からも出資

アルプス電気は、電源用インダクタ、電流センサなどの電力変換機器及び電力制御機器関連事業を分割して新会社「アルプス・グリーンデバイス」を5月17日に設立し、6月から事業を開始する。新会社設立に当たっては、政府などが出資する産業革新機構(INCJ、東京都千代田区丸の内1―6―5、能見公一社長)が最大100億円の株式を引き受けることで合意しており、4回分割の1回目として5月に30億円の投資を受ける。 同社のグリーンデバイス事業は、低酸素社会実現を目指した環境対応型製品の開発に向けて東北大学等との共同開発などで蓄積してきた磁性材料技術及び薄膜プロセス技術を技術的中核とした高効率電力変換デバイス(コア&…