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TEP 年後半に景気回復を期待新春懇談会に80人が参加

東京都電機卸商業協同組合(TEP、廣瀬芳重理事長)は、「新春懇談会」を東京ガーデンパレスで5日開催した。当日は、会員企業の社長や幹部社員をはじめ、賛助会員、各地区の電子部品流通協議会の会長、来賓など約80人が参加した。 冒頭、あいさつに立った廣瀬会長は「ここ2、3日世間を騒がせているのは、横綱の朝青龍、民主党の小沢幹事長、車のトヨタ自動車である。この3つには共通していることがある。トップに立ったことで、謙虚さを忘れたのではないだろうか。相撲で69連勝していた横綱双葉山が70連勝を阻まれた時に、鶏を戦わせる闘鶏を例えに『ああ、われいまだ木鶏に至らず』と言った有名な言葉がある。どんな時にも動揺しな…


中央無線電機 「今年は復活の年」へ中央会定時総会を開催

中央無線電機(東京都千代田区外神田3―3―1、tel03―3255―1277、藤木正則社長)は、「第11回中央会定時総会」を東京・浅草ビューホテルで10日開催、会員会社73社から53社60人、メーカーから16社30人の合わせて69社90人が出席した。同会は、中央無線電機の販売商社、アッセンブリーメーカーなどの会員と仕入先メーカーで構成されている。 総会の冒頭、藤木社長があいさつに立ち「昨年は政治の世界で変化があったが、経済でもそれに負けないぐらいに大激動の1年であった。試練が続いているが業界も耐えており、心強く感じている。いくらか明るさが見える中で、今年は復活の年にしたい。当社は昨年経費削減の…


インド電子部品産業 現状と将来展望の調査レポート発売

中国に次いでインドが自動車、家電、電子機器市場として有望視され、日系製造業の進出も盛んである。家電製品は15~20%で成長し、二輪車を含む自動車も18%の急成長を遂げている。これらの産業は現地生産を強化しており、設備投資も旺盛である。 現地調査会社Market Research Corporationにより「インド電子部品産業の現状と将来展望」のレポートがまとめられ、日本でもフジインフォリサーチから発売された。 レポートによると電子機器生産額は2005年の109億ドルから2010年700億ドル、2015年には1500億ドルに達すると予測している。 レポートは世界的な製造ハブとしてみなされつつあ…


新分野に挑むFA・制御機器商社

FA・制御機器の市場は、2009年5~6月頃を底にして上昇に転じている。09年12月には低水準ながら前年同月の売り上げを超えたところも多く、ようやく先行きに明るさが戻りつつある。一部ではメーカーの生産体制が整わず納期対応ができない製品も出るなど、1年前とは極端な状況も出現している。心配される景気の二番底も、中国市場などアジア地区に向けた輸出が牽引しており、大きな落ち込みはないとする見方が一般的だ。ただ、電子部品の一部では、家電向けのエコポイント制の見直しや年度末の在庫調整などを睨んでか、受注に陰りも見られ警戒する声も聞かれる。市場が外需中心に展開するなかで国内市場で展開する商社は、その恩恵が限…


新分野に挑むFA・制御機器商社 顧客現場視点で市場開拓 関東地区

関東地区のFA・制御機器市場は、1年前の手の打ちようがないほどの状態から脱しており、受注も前年同月を超える水準まで回復してきた。まだ、受注先行で売り上げは一部に品不足の製品もあることなどから、通期としては前年度比70~80%ぐらいのところが多い。したがって、2期連続で減収となる商社がほとんどだ。しかし、各社とも損益分岐点を下げるために、ワークシェアリングや給与カット、拠点の縮小・統廃合、配送の方法の見直しなどで固定費を始めとした経費の削減を行っており、利益はトントンか若干のマイナスで抑える計画で取り組んでいる。 FA・制御機器市場は、大きなウエイトを占めていた自動車や半導体・FPD(フラット・…


フエニックス・コンタクト 23社の商社販売網構築地域、業種で質の高い営業展開

フエニックス・コンタクト(横浜市港北区新横浜1―7―9、tel045―471―0059、青木良行社長)は、全国23社から成る販売ネットワークを構築した。 青木社長の「流通はメーカーの生命線であり、両者が対等の立場で地域、顧客の特性を考えながら質の高い営業戦略を進める」と言う方針の下、整備を進めていたもの。 同社は産業用接続機器、産業用コネクタ、PCB接続システム、サージ保護機器、電子機器、自動化システムの6つの製品群で、あらゆる産業の接続システム、ネットワークシステムに最適なソリューションを提供している。 製品幅の広さと種類の豊富さでビジネスチャンスは大きいものの、現状は特定の業界や限られた地…


2010年わが社の経営戦略 環境をキーワードに事業推進

電力流通・産業システム社は、社会インフラ関連の社内カンパニーの1つとして、電機・計測、電力の流通関連、2次電池、交通システムなどの事業を推進している。当産業システム事業部は、制御システム機器、産業用コンピュータ、計測機器、圧延計測機器をはじめ、産業用コンポーネントからシステムまでを国内外約20社のグループ会社と連携して、グローバルな展開を図っている。 2009年度の上期は産業用の設備投資が景気低迷の影響を受けているが、社会インフラ系の設備需要は比較的落ちが鈍かった。下期もコンポーネント系は下げ止まるが、システム系は厳しいと見ており、通期では前年度比20%ぐらい下がりそうだ。来期も引き続き厳しい…


ものづくり基盤技術の振興施策 「主要製造業の課題と展望」 25造船産業(造船業・舶用工業) 新造船建造量でトップシェア維持

1、現状 造船業及び舶用工業は、四方を海に囲まれ資源のほとんどを輸入に依存しているわが国にとって、その輸送を担う海運に船舶を安定供給する必須の基盤産業である。世界の造船市場においては、近年、中国経済の急成長に伴う海上輸送量の増加等を背景としてタンカーやバルクキャリアを中心に新造船需要が急激に伸びており、2007年の新造船建造量は5732万総トン(わが国建造量は1752万総トン、世界の30・6%)と昨年に引き続き過去最高を更新した。 わが国造船業は、国内生産体制を維持しつつ、生産性向上や技術開発に取り組み、半世紀近くにわたり新造船建造量においてトップシェアを維持してきた。現在も激しい国際競争の中…