アルプス電気 高効率デバイス開発で新会社産業革新機構からも出資

アルプス電気は、電源用インダクタ、電流センサなどの電力変換機器及び電力制御機器関連事業を分割して新会社「アルプス・グリーンデバイス」を5月17日に設立し、6月から事業を開始する。新会社設立に当たっては、政府などが出資する産業革新機構(INCJ、東京都千代田区丸の内1―6―5、能見公一社長)が最大100億円の株式を引き受けることで合意しており、4回分割の1回目として5月に30億円の投資を受ける。 同社のグリーンデバイス事業は、低酸素社会実現を目指した環境対応型製品の開発に向けて東北大学等との共同開発などで蓄積してきた磁性材料技術及び薄膜プロセス技術を技術的中核とした高効率電力変換デバイス(コア&…


CC-Link協会 「CC-Linkセミナー」大阪・東京で開催、80人が参加

CC―Link協会は、「CC―Linkセミナー」を、大阪(3月19日)と東京(3月26日)で開催し、合わせて80人が参加した。 CC―Linkファミリー(CC―Link、CC―Link/LT、CC―LinkSafety、CC―Link IE)対応製品の採用や開発を検討している人を対象に、概要・導入事例から開発方法に関する技術習得を行うために開いた。前半は主にユーザー向け、後半は主にベンダー向けを対象にした内容であったが、今回の受講者はユーザーが比較的多く、実際に導入を進めようという動きが高まっているものと見られる。 特に、昨年12月にイーサネットベースのCC―Link IEフィールドネットワー…


社長に笹淵裕司氏 アンドール

アンドールは、経営基盤の強化とさらなる業績の向上を図るため、6月24日付けで東京コンピュータサービスの笹淵裕司取締役が代表取締役社長に就任する。小志田一喜社長は退任。 笹淵裕司氏(ささぶち・ゆうじ)=1957年6月13日福岡県生まれ。52歳。82年3月日本大学法学部卒業、01年12月アーム電子入社、04年8月同社取締役経営企画室長、08年6月東京コンピュータサービス入社・同社取締役管理統括本部長、同年6月北部通信工業取締役、09年6月オープンシステムテクノロジー取締役、10年4月アンドール顧問就任。


東洋技研 配線効率が大幅に向上 分岐作業の煩わしさ解消スタッドタイプ分岐端子台発売

産業用接続機器大手の東洋技研(長野県岡谷市長地権現町4―8―7、tel0266―27―2012、花岡孝社長)は、スタッドタイプ「分岐端子台PTXシリーズ」を開発、近く第1弾を発売する。 配線効率の向上と、分岐作業の煩わしさの両方を解消できる。 同社は、スタッド式端子台CT―STシリーズ(660V、130A~800A)、分岐端子台ITシリーズ(同、60A~500A)を発売しているが、受・配電盤メーカーの要請により、両機能を合わせ持つスタッドタイプ分岐端子台PTXシリーズを開発したもの。 新製品は、2次側の配線を分岐するのに適している。機種はPTX―100、同225があり、それぞれ直取り付けタイプ…


オムロン スイッチ事業で新会社スタート 世界No.1へグループ力を結集

オムロンは、スイッチ事業を強化するため4月1日から新会社オムロンスイッチアンドデバイス(OES、岡山市中区梅吉2075、谷口宜弘社長)で事業を開始した。グローバル展開と新商品創出の加速、ものづくり技術の強化という3つの観点でスイッチ事業の強化を図り、スイッチ事業で世界一を目指すことを目標に、2018年度までに売上高500億円を目指す。 OESは、同社のスイッチの開発・生産を行っていた連結子会社のオムロン倉吉を同日付けで商号変更して、本社をオムロン岡山事業所内に移転した。 また、連結子会社のオムロン出雲もオムロン倉吉に吸収合併し、いずれもOESの事業所として運営していく。同社のスイッチ事業は、業…


4月21日に講演会開催 講師にインド電子部品工業会会長 日本開発工学会

中国に続いてインド市場が注目されているが、日本開発工学会(中上崇会長)は、インド電子部品工業会会長ラジュー・ゴエル氏による講演会「インド電子部品産業の現状と将来―日本企業の事業チャンスはあるのか」を、スター会議室・新宿御苑で4月21日開催する。定員60人。問い合わせ先は〓03―3350―8961。 インドは有望市場として近年、海外からの投資が活発で日本企業も自動車、電気・電子部品などが進出している。高い経済成長が期待されるため、インドの電子部品産業を知るうえで貴重な講演会となる。 講演会は、ラジュー・ゴエル電子部品工業会会長のほか、情報技術庁産業振興チーム上級部長デバシス・デウッタ氏、インド貿…


ロボットビジネス推進協議会 サービスロボットの安全技術確立を推進 周辺環境整備を産官学でアピール

ロボットビジネス推進協議会では、人と安全に共存できるロボットの開発・本格普及促進に向けて、安全基準や検査・認証手法の早期確立と、実証機会の拡大及び導入のための助成などの支援を含めた周辺環境の整備を産官学で取り組むことをアピールしていく。 ロボットビジネス推進協議会は、ロボット関連ビジネス事業化とロボット技術を活用した中長期的な新産業の創出支援を目的に活動している。 ロボット開発・生産では世界のトップレベルを行く日本であるが、ロボット活用でもトップレベルを確保するために、産官学が強力に支援していくことが必要だとして、同協議会ではNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が5年計画で進めている…


オムロン 高精度電力量 モニタを発売

オムロンは、生産設備の待機状態での微小な消費電力量を高精度に計測する高精度電力量センサ「スマート電力量モニタKM50」を発売した。ローコストタイプは「形KM50―C1―FLK」標準価格2万2000円、高機能タイプ「形KM50―E1―FLK」はオープン価格。年間販売目標は1万台。 従来の電力量モニタでは、生産設備の稼働中の消費電力と非稼働中に消費される電力(停止電力)しか計測できず、稼働中に潜む無駄な電力の見える化が困難だった。 KM50は、業界で初めて微小電流計測への自動切替機能を搭載。 従来の電力量モニタでは計測できなかった生産設備の稼働時に潜む無駄な電力を、リアルタイムかつ簡単に見える化し…


制御機器・制御システムメーカー 電子部品不足と原材料費高騰の板ばさみ 需要回復に水を差す結果必要量確保には数カ月かかる 各社品不足手当てに躍起

制御機器・制御システムメーカーは、電子部品不足と原材料費高騰の板ばさみでせっかくの需要回復に水を差す結果になっている。特に電子部品は昨年12月に国内生産、輸入とも前年を上回ってきたものの、2年前に比べ70%台の水準にとどまっており、必要量の確保にはあと数カ月かかりそうだ。制御機器・制御システム各社は品不足の手当てに躍起になっている。 電子部品・半導体は電子化の進む現在、このところの品不足はものづくりに大きな影響を与えている。 制御機器・制御システムは電子部品・半導体の塊であり深刻度合いが大きい。 電子部品・デバイスは、生産工場の統廃合や海外移転により生産が急速に下落した。 需要が昨年4月頃から…


東京電気技術工業 コスト削減に効果引合い増加のPLCボード

東京電気技術工業(東京都目黒区中根2―12―2、tel03―3723―3631、坂口義一社長)は、PLCボードで引き合いが増加している。PLCのワンボード化でコストダウンを図るユーザーが多く、同社では標準品の販売、受託開発に力を注ぎ事業の柱に育てる。 同社は制御盤、制御装置を設計・製造する一方、近年は特定用途向け半導体ASICの開発、アナログ・デジタルボード受託開発、さらにオリジナル品としてPLCボードやラダー変換ソフトを発売している。 このPLCボードに対する引き合いが急増している。 システムコントロールフェアに毎年出展しているが、昨年はこれまで以上にPLCボード、ラダー変換ソフトに関心が集…