JEITA 会長に石塚氏

電子情報技術産業協会(JEITA)は、6月1日に開催した第10回定時社員総会で、遠藤信博会長(NEC)が任期満了で退任し、新たに、石塚茂樹氏(ソニー代表執行役副会長)を代表理事/会長に選出した。任期は1年。


総務省「令和元年通信利用動向調査」IoT・AI導入に手応え、8割が「効果あり」

日本におけるIoT、AI導入などデジタル化の進捗状況はどうなっているか。総務省が公表した「令和元年通信利用動向調査の結果」によると、デジタルデータの収集・解析等のためにIoTやAI等のシステム・サービスを導入している企業は14.1%、導入効果は効果があったとプラスに捉えた企業が79.8%に達した。 導入率は15%弱にとどまっているが、実際に使った企業では手応えを感じていることが分かった。   導入率は15%弱にとどまる 同調査は、総務省が2019年9月末の世帯と企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の一部。ここでいう企業は製造業に限らず常用雇用者…


製造業の働き方改革 デジタル化&現場改善で現場業務の負荷軽減から始めよう

 新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、製造業を含む多くの産業でリモートワークが広がり、働き方改革が大きく前進した。しかし実際に実施できたのは営業・販売や管理といった一部のオフィス業務に限られ、製造業のなかでも設計や製造、保守など現場業務は普段と変わらない通常勤務となるケースが多かった。  「製造業」の働き方改革を考える時、カギとなるのがこれらの現場業務に携わる人々の働き方、業務の進め方をどうするか。ここを解決しなければ、本当の意味での働き方改革は実現しない。そこで今回は、製造業の働き方改革とその進め方について考えてみたい。 【結論】製造業の働き方改革は、現場業務の変革が本丸。デジタル化と現…


JEMA「2019年度版 製造業2030」生産とビジネスを柔軟に組み合わせて価値を最大化

日本電機工業会(JEMA)は、IoTによる製造業の変革に関する提言書「2019年度版 製造業2030」をまとめ、ホワイトペーパーとして発行した。 製造業のさまざまなバリューチェーンをフレキシブルに構築できるモデルを考案し、新型コロナウィルスで分断されたサプライチェーンをより柔軟につないで事業継続と価値向上を実現できる製造業の未来の姿について言及している。その内容を紹介する。   具体化されてきたFBM 「製造業2030」は、日本の製造業の将来に対する提言書として、JEMAスマートマニュファクチャリング特別委員会が中心となってまとめられ、公開されているもの。2015年度にはじまり、毎年…


NECA新会長に山本氏、定時総会で後任選出

日本電気制御機器工業会(NECA)は、尾武宗紀会長(オムロン)が人事異動に伴い3月31日付で理事を辞任したことから、5月29日開催の定時総会で後任の新会長に山本真之オムロン執行役員インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー企画室長を選出した。


富士経済調べ「業務・サービスロボット世界市場」25年 4.7兆円規模へ

物流・搬送用 5倍の成長率見込む 富士経済は、単純労働や身体的負荷の大きな作業を代替し、人の補助として活用される業務・サービスロボットの世界市場を調査し、「2020 ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望 No.2 業務・サービスロボット市場編」をまとめた。 業務・サービスロボット世界市場は、19年は1兆9819億円で、25年には2.3倍となる4兆6569億円まで拡大するとしている。     業務・サービスロボットは、医療・介護用、家庭用、建設・レスキュー・インフラ点検用、物流・搬送用、オフィス・店舗用、その他の6分類され、19年時点で最も大きな市場となっているのが、お掃除ロ…


工場新設・増設情報 6月第1週 カルビー、神戸天然物化学、新東工業、日工

【国内】 ▶︎カルビー 最新鋭マザー工場の新設に向けて、広島県と5月20日に立地協定を締結した。広島市佐伯区に新工場を建設し、将来的には同県内の既存2工場を新工場に移転・集約する予定。 新工場は、既存商品の生産にとどまらず、DX等の先端テクノロジー導入による技術開発や新商品の創出なども行っていく。 敷地面積は、同社最大規模の10万平方メートル、着工は2023年4月、操業開始は、24年4月(広島西工場移転・拡張)を予定。2037年以降に広島工場の移転集約を計画。投資額は土地約37億8000万円(建物は未定)。   ▶︎神戸天然物化学 2019年6月から出雲工場(島根県出雲市)に建設して…


日本能率協会「メンテナンス・レジリエンスASIA」来年2月に延期

日本能率協会は、9月16日からタイ・バンコクで開催予定だった「メンテナンス・レジリエンスASIA2020」の開催を延期し、2021年2月3日から5日にBITEC Hall100で行うこととなった。 同展は、日本の優れたインフラ技術の海外展開とアジア諸国発展に向けた「インフラメンテナンス&マネジメントASIA2021」、働く人の安全・健康・快適さを訴える「アジア労働安全衛生展2021」、化学・プロセス産業用プラントの専門展示会「プラントエンジニアリングASIA2021」、アジアに向けた日本の製造現場のスマート化技術のショーケースとなる「プラントメンテナンス&マネジメントASIA2021」の4つの…


JEMAが組織改編、対象分野全体へ発信力強化

日本電機工業会(JEMA)は、4月1日から事務局の組織改編を行った。 従来、製品や個別市場をベースにした事業活動を行ってきたが、電力・エネルギー政策など対象分野全体を俯瞰した発信力も強化していく必要性が高くなってきたことに加え、デジタルデータを活用した付加価値を創出した社会課題解決に向けたビジネスモデルに移行し、IoTやAI技術革新によるビジネス領域への取り組みを強化するのが狙い。 具体的には、重電部、技術部、新エネルギー部を廃止して再編・集約し、新たに電力・エネルギー部を統括する「電力・エネルギー部」を設置した。 また、「新事業・標準化推進部」を設置し、デジタルデータ活用による新たな付加価値…


GII市場リポート 工業用X線装置、25年 7.8億ドル規模に

非破壊検査ニーズ高まる グローバルインフォメーションが取り扱うMarket sandMarketsの市場レポート「工業用X線装置の世界市場:画像技術別(フィルム式X線装置、デジタル式X線装置)・エンドユーザー別(石油化学・ガス、発電、製造業、航空宇宙、自動車・輸送機械)・地域別の将来予測(2025年まで)」によると、産業用X線装置市場は、2020年の5億3200万ドルから2025年には7億8400万ドルに達し、CAGR8.1%で成長すると推定されている。   産業の安全性と製品品質に関する各国政府の厳しい規制、自動車産業や航空宇宙産業におけるNDT(非破壊検査)への需要の増加、X線撮影システム…