「EMO Hannover 2019」41カ国・1780社が展示予定

9月16日から6日間、独・ハノーバー国際見本市会場 日本からも74社申し込み 世界3大工作機械見本市である「EMO Hannover(エモ・ハノーバー)2019」が、9月16日から6日間、独・ハノーバー国際見本市会場で開催される。 今回は、41カ国から1780社が約16万㎡のスペースで展示する予定で、すでに日本からも74社が出展申し込みをしている。 来場者も前回(17年)は160カ国から約13万人で、このうち、ドイツ国外からが約50%を占めた。17年は日本から約90社、現地からの出展も含めると175社が出展し、2600人が来場している。   EMO Hannover2019の開催テー…


シノプシス 自動車業界向けセキュリティリポート、サイバー攻撃受ける「62%」

抱える課題 技術・対策も不足 シノプシスと航空宇宙・自動車産業の技術者や専門家を会員とする非営利団体のSAEは20日、自動車業界向けのセキュリティレポート「最先端の自動車セキュリティ:自動車業界のサイバーセキュリティ・プラクティスに関する調査」を公開した。自動車業界の多くの企業で重大なサイバーセキュリティ上の課題を抱え、対策も不足している実態が明らかになった。 はじめに組織上の課題として、多くの回答者が自社開発のコンポーネンツに対するサイバーセキュリティの危険性と課題を認識しながら、会社の上層部に対してそれを報告できないと感じているという。 今後12カ月以内に車載コンポーネンツにサイバー攻撃を…


KDDI、デンソーなど制御実証実験を開始、5G活用の産業用ロボ

国際電気通信基礎技術研究所(京都府相楽郡)とKDDI、デンソー、九州工業大学は、KDDI総合研究所とデンソー九州の協力のもと、ファクトリーオートメーションで次世代移動通信システム5Gを活用した産業用ロボット制御の実証実験を開始した。 産業用ロボットを導入する工場では、製造工程の変更を行う際、ロボットの配置換えに加え、ロボットを制御する通信回線の敷設変更作業がともなう。また、配置換え後の製造ラインでロボットを再稼働させるためには、事前にロボットの動作をきめ細かく教示する調整作業が必要となる。これらの作業は、工場の稼働を長時間停止する原因となっている。 5Gを活用することで、工場内の有線回線をモバ…


18年度のRPA市場、418億円で前年度比34.8%増と予測

矢野経済研究所は、国内のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場の将来展望を明らかにした。 RPAは、バックオフィスや間接部門の業務を、ソフトウエアロボットが文章や画像、音声などを認識することで、これまで人が行なっていた単純作業、もしくはそれ以上に高度な作業を人に代わって処理できるもの。RPAの活用によって、生産性・品質向上、人的資源の再細分化、業務の標準化などが期待されている。 同研究所では、2018年度の国内RPA市場規模は418億円で、前年度比34.8%増と予測。カテゴリー別では、RPAツール製品は135億円で前年度比64.7%増、RPA関連サービスは283億円で22.8%…


SEMI、18年のシリコンウェーハ出荷面積、5年連続で過去最高を更新

SEMIは、SEMI Silicon Manufacturers Group(SMG)が2018年末に実施したシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、18年の世界シリコンウェーハ出荷面積を発表した。 18年の出荷面積は、総計127億3200万平方インチとなり、過去最高だった17年の118億1000平方インチより8%増加となった。 販売額は17年の87億1000万ドルから113億8000万ドルへ増加し、前年比31%増で08年以降はじめて100億ドルを超えた。 SEMI SMG会長でSEH America製品開発・アプリケーションエンジニアリング担当ディレクタのニール・ウェーバー氏は、「半導体用シ…


中国南部の自動化・デジタル専門展「SIAF2019」3月10日から広州で開催

950社超出展 8万人の来場見込む 「産業変革の絶好の機会」 中国製造2025、米中貿易摩擦など、世界の注目を一身に集める中国製造業。自動車産業が盛んな広州や先端企業が集まる深圳など中国南部は製造業が盛んな地域で、自動化熱も非常に高い。 そんな中国南部の中心都市・広州で、3月10日から12日までの3日間、「SPS-Industrial Automation Fair Guangzhou(SIAF)2019」が開催される。   高い自動化熱 現在の中国市場は「中国製造2025」を背景に、製造強国を目指して官民あげて自動化熱がとても高い。また人件費の高騰や3K作業の忌避による人手不足、品…


工場新設・増設情報 2月第3週 資生堂、マルタイ、キリンなど

【国内】 ▼資生堂 国内外の化粧品需要拡大に対応し、今後のさらなる成長性を確保するため、福岡県久留米市に新たな生産拠点「資生堂九州福岡工場(仮称)」を建設する。現在建設中の那須工場と大阪新工場(仮称)、既存工場の増強とを合わせ、約1700億円超の投資となる見込み。九州福岡工場では、主に国内外向けのスキンケア製品の製造を行う。 投資額は400~500億円、稼働開始は2021年度中を予定。   ▼マルタイ 1966年の建設以来、50年以上に渡り同社の代表商品である棒ラーメンを中心に生産を行ってきた佐賀工場(佐賀県唐津市)の老朽化のため、新工場建設の検討を開始。候補地は、佐賀県唐津市石志地…


産業オープンネット展、7月に大阪と東京で開催

産業用オープンネットワーク団体とベンダーが一堂に会して展示とセミナーを行う「産業オープンネット展2019」が、7月23日(グランキューブ大阪)と7月30日(東京・大田区産業会館)で開催される。 今回で8回目となる同展は、各オープン化標準化団体が独自に開催しているセミナーやデモの日時と場所を合わせることで、各オープンネットワークの比較、およびオープンネットワーク同士の接続デモなど、「つなぐ技術」を見て、聞いて、触って、比較することを目指して開催している。 開催テーマは「オープンネットワーク最前線 現場と制御の情報を通す」。 昨年は11のオープンネットワーク標準化推進団体と、50のベンダーが出展し…


IDC、19年の世界のIoT支出額は7450億ドル、22年には1兆ドルと予測

IDC Japan(東京都千代田区)は、2019年のIoTに対する世界の総支出額は7450億ドルに達し、18年の支出額6460億ドルを15.4%上回る見通しと発表した。17年〜22年の予測期間中、全世界のIoT支出額は2桁の成長率を維持し、22年には1兆ドルの大台に乗ると予測している。 米国IDC Internet of Things and Mobility 副社長のキャリー・マクギリブレイ氏は、「IoTは産業や官公庁だけでなく、個人消費者の日常生活にも普及しつつある。コネクテッドデバイスが生成するデータを、企業のオペレーション効率化やリアルタイムな意思決定に役立てる事例が、ますます多く見ら…


総務省とNICT、IoT機器調査と利用者への注意喚起の取り組み「NOTICE」実施

総務省と情報通信研究機構(NICT)は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取り組み「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を2月20日から実施する。 近年、IoT機器を狙ったサイバー攻撃は増加しており、諸外国では、IoT機器を悪用した大規模なサイバー攻撃によってインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生している。 センサーやウェブカメラなどのIoT機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長…