【提言】中国の脅威と米中貿易戦争勃発 日本中小製造業の生き残り策〜日本の製造業再起動に向けて(38)

トランプ大統領は中国に対し、情報通信、航空宇宙やロボット分野などを対象に500億ドル(5兆円超)の制裁関税を発表した。この米国の発動は、明らかに先端成長分野における製造覇権の奪い合いであり、制裁分野が全て「中国製造2025」の関連業種であることからも明白である。 「中国製造2025」とは、ドイツの「インダストリー4.0」や米国の「インダストリアル・インターネット」などと並び、IoTを駆使した中国の国家戦略であり、習近平政権が推し進める製造業の振興策である。特に先端成長の10分野の製品を、全て国産で製造する事を目指している。トランプ大統領の貿易赤字削減は表向きの理由であるが、米国の本音は台頭する…

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藤本教授のものづくり考(11)

労働生産性と正味作業時間比率 例えば、組み立て作業の最中に必要な工具がなく、作業者が20メートル先の保管庫にそれを取りに歩いているとします。その間、作業(設計情報=付加価値の転写)を待っている仕掛品(媒体)が、作業場で漫然と時を過ごしています。あるいは、自分が担当する工程を終えて、次の工程へ運ぶため、彼は腰をかばいながら持ち上げ、台車に乗せて運びます。これらの動作は必要な作業です。しかし、その間に情報転写は行われていません。にもかかわらず、作業者には余計な労力さえ強いています。 真に設計情報の転写が行われている時間、組み立てを行っている時間はどれだけあるでしょうか? その時間比率はどれほどでし…