2018年3月期決算 売上高全体的にアップ

▼パナソニック 18年3月期連結決算は、売上高7兆9821億6400万円(前年同期比8.7%増)、営業利益3805億3900万円(同37.5%増)、税引前利益3785億9000万円(同37.6%増)、当期純利益2360億4000万円(同58.0%増)。 19年3月期は、売上高8兆3000億円(前年同期比4.0%増)、営業利益4250億円(同11.7%増)、税引前利益4200億円(同10.9%増)、当期純利益2500億円(同5.9%増)の予想。   ▼東芝 18年3月期連結決算は、売上高3兆9475億9600万円(前年同期比2.4%減)、営業利益640億7000万円(同21.9%減)、…


オムロン 台湾メーカーと提携 協調ロボット共同開発 FA機器との親和性高める

オムロンは、台湾・テックマン・ロボットと協調ロボットの分野で戦略的に提携し、2018年度下期をめどにテックマン製アーム型協調ロボット「TMシリーズ」を両社ブランドとしてオムロンのグローバルな販売網を通じて提供していくとともに、同社の各種FA機器との親和性を高めた次世代型の協調ロボットを共同開発する。 テックマン製協調ロボットは一体型ビジョンシステムを搭載。新たにビジョンシステムを追加することなくパターン認識やモノの位置・配置の検出、バーコード認識などが可能なうえ、ビジョンを活用したピック・アンド・プレースのアプリケーションをわずか5分で設定できる。また、安全基準ISO 10218-1および技術…


横河ソリューションサービス 成果シェア型最適操業支援サービス 日本製紙工場で採用

横河ソリューションサービス(東京都武蔵野市)は、削減の効果額を顧客と同社で分け合う成果シェア型の最適操業支援サービス「DDMOnEX」が日本製紙石巻工場に採用されたと発表した。 「DDMOnEX」は、品質を確保しながら生産コストを最小化する最適操業支援サービス。過去の良好な運転実績から作成したモデルを用いて、実際のプラントの運転データを取り込み最適な運転パラメータを算出するシステムを構築。一定の品質を保ちながら材料、添加剤、水や燃料などの費用を最小化するために必要な制御設定値を算出し、オペレータへガイダンスする。 日本製紙石巻工場は、木材パルプ日産1820トン、古紙パルプ日産600トンの生産能…


横河電機、新会社「アムニモ株式会社」発足、IIoTアーキテクチャを活用した新たなサービスを提供

横河電機(東京都武蔵野市)は、当社が開発中のIndustrial IoT (IIoT)アーキテクチャを活用した新たなサービスを提供するアムニモ株式会社(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:谷口 功一)を、5月17日に発足させましたのでお知らせします。同社は、IIoTアーキテクチャを活用した価値提供を検討し、早期のサービス開始を目指します。 新会社発足の目的 当社は、IIoTを活用した新たなサービスを提供する堅牢かつ柔軟な仕組みの実現を目指し、2016年11月、米国西海岸にアーキテクチャ開発室カリフォルニアを開設し、パートナー企業と密接に連携しながら開発を進めてきました。2017年2月には、M…


安川電機、医療・福祉機器販売における業務提携、レンタル事業を開始

安川電機は、東京センチュリー(東京都千代田区)および当社の子会社で代理店である安川メカトレック(東京都港区)との3社間で医療・福祉機器販売における業務提携契約を締結し、レンタル事業を開始しましたのでお知らせいたします。 当社は独自に医療・福祉分野向けにヒューマトロニクス製品の開発・製造・メンテナンスを行っていく一方、東京センチュリーは販売元として製品の貸出や回収業務を行います。また、安川メカトレックは、全国の医療商社と連携し、病院・リハビリクリニック等の医療・介護福祉事業者にレンタルおよび販売促進を行ってまいります。 業務提携の狙い 現在の医療・介護の現場では人手不足や熟練者の慢性的な不足から…



デンソーウェーブ 人協働ロボット「COBOTTA」のレンタルサービス開始

デンソーウェーブとオリックス・レンテックは、デンソーウェーブ初の人協働ロボット「COBOTTA(コボッタ)」の法人向けレンタルサービスを5月7日から開始した。オリックス・レンテックの次世代ロボットレンタルサービス「RoboRen」で取り扱う。 「COBOTTA」は、安全柵を設置することなく人の隣で作業することができる人協働ロボット。重さは約4キロで、手軽に持ち運びができる小型・軽量ボディが特徴となっている。 アーム部を直接手で動かすだけで動作を設定できる「ダイレクトティーチング機能」や、タブレット端末で直感的に操作できるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(GUI)により、ロボットの専門知…


米・ペンテェア事業分離 社名をエヌヴェントに変更

米・ペンテェア社は、5月1日付けで既存のウォーター事業とエレクトリカル事業を上場企業2社に分離・分社化したことに伴い、日本のペンテェア テクニカルソリューションズ(横浜市港北区)は、ペンテェアの商号はウォーター事業で存続させるとともに、ホフマン、シュロフ、レイケム等のブランドを含むエレクトリカル事業は「エヌヴェントジャパン」(横浜市港北区)としてスタートした。 エヌヴェントジャパンは、「シュロフ」ブランドのエレクトロニクス・パッケージング製品、および「ホフマン」ブランドのエンクロージャー、ボックス、ファンなどを扱う「エンクロージャー事業部」と、自己制御ヒータ「レイケム」をはじめ、漏油・漏液・漏…


日東工業「自立型ソーラースタンド」東京・檜原村で活躍! LED、緊急時の携帯充電

自立型ソーラーシステムが東京都の「村」で活躍! 日東工業の「独立電源システム(自立型ソーラースタンド)」が、島しょ地域を除く東京都唯一の「村」である檜原村(ひのはらむら)で、LED照明用、携帯充電用として役立っている。 「独立電源システム」は、電力会社から供給される商用電源を使用せずに、昼間は太陽光発電から得られた電気を利用、夜間は蓄電池から電気が供給される。 また、再生可能エネルギーである太陽光を電源としているため、災害などの緊急時の電源としての活用が可能。 今回の「独立電源システム」は、東京都の補助金事業を活用して設置されたもので、スマートフォンなどの携帯電話機全般の充電用として誰でも利用…


エクストリームネットワークス 宮崎県のネット仮想化 事務迅速化など推進

エクストリームネットワークス(東京都千代田区)は、宮崎県の総合政策部情報政策課の総合庁舎ネットワークに同社のExtreme Fabric ConnectとFabric Extendが採用され、県全域を網羅するネットワークの仮想化を実現。宮崎県は、事務作業の迅速化・効率化、県民サービス向上、都市と地方の情報通信格差の是正、学術・教育などの公共・社会サービスの拡充を推進する。 宮崎県には県内の複数拠点を結んだ総合庁舎ネットワークがあり、そこでの機器の設定や調整が必要になった時、移動に丸一日かかり非効率だった。また宮崎県と県内26市町村を光ファイバで結んだ高速ネットワーク環境に関しても、その運用管理…