マウザー・エレクトロニクス 18年売り上げ19億ドル、1年間で5.5億ドル増加

ネット販売商社の米・マウザー・エレクトロニクス社は、2018年の売り上げが、前年比40.7%増(約5億5000万ドル増)の19億ドルとなった。 これは、14年~17年までの3年間での売上増加額約4億200万ドルを1年間で達成したことになり、順調に伸長していることを示している。 18年は、アジアが前年比49%増、欧が同46%増、米が同35%増と大きな増加を示しており、地域別では米が45%(17年比3%減)と比率が下がり、アジア25%(同2%増)、欧30%(同1%増)が上がっており、売り上げの半分以上をアジアと欧が占めてきている。日本も2年連続で50%以上売り上げを伸ばしており、アジアでの成長率で…


ams ソリッドステートLiDAR、独2社に提供

amsジャパン(東京都港区)は、オートモーティブLiDARセンサーの専門メーカー、独・イビオ・オートモーティブ・システム社と、優れたモビリティ技術の有する同・ZFフリードリヒスハーフェン社と提携し、2021年までにこの技術を迅速かつ安全に導入を進める研究開発を共同で進める。 LiDARは、周囲の物体へレーザー光を照射し、物体の反射を検出することで距離と方角を測定する光学センシング技術。優れた距離と解像度の特性はレーダーとカメラを補完し、自律走行の最高レベル5による完全自律走行を実現する。 amsはオートモーティブグレードのVCSEL(面発光型半導体レーザー)アレイとドライバを提供し、エッジエミ…


新愛知電機製作所、ソリューション営業部など移転

新愛知電機製作所(愛知県小牧市)は、本社内にある中部支社(名古屋営業所・東海営業所)とソリューション営業部を6月3日から名古屋市内に移転した。 新住所、電話は次の通り。 ▽住所=名古屋市熱田区金山町1-7-5、電波学園金山第1ビル7階(〒456-0002) ▽電話=052-212-7515、FAX=052-212-7516


京セラ、太陽光発電システムとEVバスを活用、需給一体型モデルの構築で協業

京セラとビーワイディージャパン(横浜市神奈川区、BYDジャパン)は、京セラの太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーを、BYDジャパンのEVバスなどで活用する「需給一体型」のビジネスモデルの構築に向けた協業を6月から開始する。 需給一体型は、発電と消費をセットに需給バランスを保ちながら、発電された再エネ電気を100%有効活用するモデルのこと。 同協業で、京セラは再エネの提供とアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。BYDジャパンは、小型EVバス、J6(ジェイシックス)など日本市場に最適なEVバスの提供とEVバス開発で培った知見…


コグネックス 最先端の画像処理ソリューションを開発

世界トップのマシンビジョン専業メーカー   使いやすく導入も簡単 コグネックス(東京都文京区)は、マシンビジョンで世界トップシェアの画像処理の専業メーカー。なかでも超高精度・高速性が求められる半導体市場では50%超の圧倒的なシェアを誇る。 GIGIと言われる画像処理の用途、Guide(位置決め)、Inspection(検査)、Gage(測定)、ID(自動認識)に対応したポートフォリオを取り揃え、ハイエンドから汎用レベルのローエンドまで、幅広く製品・サービスを提供している。 2018年度の売上高は8億600万ドル(約887億円)。過去10年間で年平均15%以上の成長率で事業を拡大。世界…


三菱電機 新事業創出・育成へ一手、横断的な組織設立

三菱電機の杉山武史社長は5月20日の記者会見で、新しい事業創出・育成へ新組織を立ち上げる計画を明らかにした。 同社は現在、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域を10の事業本部で幅広い事業を展開し、質の良い成長を目指している。 杉山社長は「組織が縦割りであることから、既存の枠組みでは新事業の立ち上げへの対応は難しい」(杉山社長)として、これらの課題を解消する横断的な新事業本部の設置を検討している。すでに準備室を立ち上げ取り組みを進めている。 杉山社長は「これからは、モノとコトの両方やる会社でないと、社会からご満足していただけない。社会的課題解決を行っていくうえで、やれていない…


工場新設・増設情報 5月第5週 キヤノン、ブリヂストン、兼松エンジ、森永乳業など

▶︎キヤノン キヤノンとキヤノンモールドは金型事業の拡大に向け、キヤノンモールドの茨城県笠間市内にある6カ所の工場を集約・刷新し、同市内の新用地に工場を建設する計画を発表した。新工場は、建物や設備を刷新し、生産能力の増強と物流効率の向上を図っていく。 敷地面積は約10万平方メートル、延床面積は約1万8000平方メートル。操業開始は2020年8月を予定。投資額は今後3年間で約100億円以上(土地・建物=キヤノン、設備=キヤノンモールド)。   ▶︎ブリヂストン 重要な生産拠点の一つである北九州工場の隣接地を、将来的にタイヤ生産などに活用することを見込み取得予定であることを発表した。北九…


明治電機工業 19年3月期決算、46.8%の増益

明治電機工業の2019年3月期連結決算は、売上高829億7800万円(対前期比22.3%増)、営業利益44億1100万円(同56.7%増)、経常利益46億3600万円(同54.0%増)、当期純利益31億5300万円(同46.8%増)。 同社グループは、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第9次中期経営計画に基づき、エンジニアリング力の強化やグローバルビジネスの拡大、コンポ販売の領域拡大、商材づくりなどに取り組み、増収増益となった。 今後の見通しについては、米中通商問題の動向や中国経済の先行きなど不透明感が払しょくできず、世界経済の減速が懸念され、自動車関連企業では、競争力強化に向けた…


三菱電機、空調技術棟が竣工

三菱電機は、空調システム事業のさらなる拡大のため、静岡製作所(静岡市)に建設を進めていた空調技術棟が5月24日竣工、6月から順次稼働を開始する。 同社は空調機器の製造をグローバルに展開しており、静岡製作所はそれらのマザー工場の一つとして、製品開発力の強化を進めている。新たな空調技術棟では、製作所内に分散していた設計部門や試作部門、試験評価部門を集約。業務の緊密化と迅速化を図っていく部門間シナジーを創出し、グローバル対応製品のさらなる開発力強化を目指すとしている。 建築面積は6105平方メートル、延床面積は2万3293平方メートル、地上4階建て。同社の高効率省エネ機器を導入し、排煙天窓による自然…


別川製作所 データセンター向け分電盤、共同研究で耐震性能実証

別川製作所(石川県白山市)は、データセンター向けに新規開発した分電盤の耐震性能を、金沢工業大学地域防災環境科学研究所と共同で研究、実証実験を行った。 近年、データセンターの需要が急速に拡大しており、新たに建設されるデータセンターは建物自体に免震構造や制震装置が施されるが、古い建物にデータセンターを設置する場合は、免震構造や制震装置がないため、分電盤自体に耐震性能が必要となる。 今回の共同研究は、別川製作所が既存のデータセンター向けに新しく開発した分電盤を、金沢工業大学地域防災環境科学研究所の設備を使用して加振実験を行ったもので、震度7相当の加振でも耐えられる筐体構造であることが確認された。 ま…